当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、第65期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第65期中間会計期間との比較・分析の記載はしておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策、中国経済の減速などにより景気の下振れリスクが懸念され、国内においては、円安や物価上昇の継続等による樹脂原材料価格の高騰、鉄鋼等材料価格上昇、資材輸入価格の上昇等の影響など、依然として見通しにくい経営環境が続いています。
当社グループが関係するプラスチック加工業界は、製造コストの増加により設備投資については慎重感が強く、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社グループとしても更に省エネルギー、省力化の製品、高機能成形機の開発を提案し、受注拡大を進めていく状況にあります。
このような状況下、当中間連結会計期間のプラスチック成形機事業につきましては、受注低迷及び客先設備投資抑制の影響を受けました。当中間会計期間の売上高はインフレーション成形機事業、ブロー成形機事業、リサイクル装置事業全体で予定しておりました成形機及び部品等の売上計上は進みましたが、全体としては低迷しました。メンテナンス事業は、顧客の既存成形機のメンテナンス、オーバーホール等の工事が順調に推移し、予定どおりに売上計上が進みました。システム開発事業は、当初の予定通りの売上計上となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高９億８千８百万円、利益面につきましては、営業損失２千５百万円、経常損失１千８百万円、親会社株主に帰属する中間純損失４千５百万円となりました。
セグメント毎の営業概要は次のとおりであります。
（プラスチック成形機事業）
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、予定されていた成形機の売上計上となりました。
この結果、売上高は３億４千１百万円となりました。
［ブロー成形機事業］
ブロー成形機事業につきましては、予定されていた成形機の売上計上となりました。
この結果、売上高は２億３千３百万円となりました。
［リサイクル装置事業］
リサイクル装置事業につきましては、大型リサイクル機の受注がなく、部品等の売上にとどまりました。
この結果、売上高は１千９百万円となりました。
［メンテナンス事業］
メンテナンス事業につきましては、顧客の既存成形機のメンテナンス、オーバーホール等の工事が順調に推移し、予定どおりの売上計上となりました。
この結果、売上高は１億９千６百万円となりました。
（システム開発事業）
システム開発事業は、コンピューターシステム受託開発及びSE人材派遣事業が順調に推移し、予定どおり売上計上が進みました。
この結果、売上高は１億９千６百万円となりました。
また、当中間連結会計期間の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億６千８百万円減少し、28億８千４百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億９百万円、製品が１億５百万円、仕掛品が５千９百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が１億８千５百万円、電子記録債権が２億８百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して７千３百万円減少し、13億９千５百万円となりました。これは主に前受金が２千７百万円、賞与引当金が１千５百万円増加した一方で、借入金が９千５百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して９千５百万円減少し、14億８千８百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が６百万円増加した一方で、配当金の支払額５千６百万円と親会社株主に帰属する中間純損失４千５百万円を計上したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて１億１百万円増加し、11億４千２百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は２億７千６百万円となりました。これは主な増加項目として売上債権の減少額３億９千３百万円、減価償却費の計上２千８百万円、賞与引当金の増加額１千５百万円、前受金の増加額２千７百万円があったものの、減少項目として、税金等調整前中間純損失１千８百万円、棚卸資産の増加額１億５千４百万円、前渡金の増加額３千８百万円、支払利息の支払額１千４百万円、法人税等の支払額２千６百万円発生した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は１千５百万円となりました。これは主に定期預金の純増額８百万円、子会社株式の条件付取得対価の支払額が５百万円あった結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億５千９百万円となりました。これは主に短期借入による収入４億５千万円があったものの、長期借入金の返済による支出が５億４千５百万円、配当金の支払い５千６百万円それぞれあった結果によるものであります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社の研究開発活動の金額は、3,851千円であります。
（1）当社は2025年９月29日開催の取締役会決議において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社PBBを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結しました。2025年10月20日に株式交換を行い、株式会社PBBを完全子会社といたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
（2）当社は、2025年９月29日開催の取締役会決議において、常州大雲環保科技有限公司とプラスチック成形機及びリサイクル機器の普及に向けた合弁会社設立を前提とした協力協定書締結について決議しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。