(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第3四半期連結会計期間 |
受取手形 | 86,442千円 | 83,078千円 |
売掛金 | 52,469 | 42,713 |
関係会社株式 | 7,817 | 7,817 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が 行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 | 当第3四半期連結会計期間 |
受取手形 | 118,422千円 | ―千円 |
支払手形 | 141,137 | ― |
設備関係支払手形 | 6,002 | ― |
※1 当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 |
賞与引当金繰入額 | 79,984千円 | 80,036千円 |
退職給付費用 | 47,754 | 58,839 |
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 |
機械及び装置 | 144千円 | 286千円 |
車両運搬具 | 87 | ― |
工具、器具及び備品 | 142 | 736 |
リース資産(有形) | 678 | ― |
リース資産(無形) | 1,233 | ― |
計 |
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当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 236,070千円 | 245,348千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年3月28日定時株主総会 | 普通株式 | 105,827 | 15 | 平成25年12月31日 | 平成26年3月31日 | 利益剰余金 |
平成26年8月8日取締役会 | 普通株式 | 68,551 | 10 | 平成26年6月30日 | 平成26年9月8日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成26年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3) の方法により、平成26年5月12日に普通株式200,000株、159,000,000円の取得を行いました。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年3月30日定時株主総会 | 普通株式 | 102,824 | 15 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月31日 | 利益剰余金 |
平成27年8月7日取締役会 | 普通株式 | 68,549 | 10 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月7日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。