第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第80期	第81期	第82期	第83期	第84期
決算年月		平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月
売上高	(千円)	―	―	6,921,108	7,525,913	7,657,048
経常利益	(千円)	―	―	945,309	868,821	528,353
当期純利益	(千円)	―	―	559,472	585,525	231,280
包括利益	(千円)	―	―	867,116	730,228	116,705
純資産額	(千円)	―	―	11,775,243	12,171,887	12,006,815
総資産額	(千円)	―	―	15,620,023	16,034,016	15,607,725
１株当たり純資産額	(円)	―	―	1,669.02	1,775.63	1,751.56
１株当たり当期純利益	(円)	―	―	78.12	84.19	33.74
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	―	―	75.4	75.9	76.9
自己資本利益率	(％)	―	―	4.9	4.9	1.9
株価収益率	(倍)	―	―	10.5	12.7	30.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	815,827	566,719	97,847
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	△157,889	300,517	306,847
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	△509,787	△453,859	△357,509
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	―	―	4,211,165	4,649,394	4,679,811
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	―	―	196	187	196
		(―)	(―)	(69)	(75)	(86)

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  平成25年12月期から平成27年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３  第80期及び第81期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第80期及び第81期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第80期	第81期	第82期	第83期	第84期
決算年月		平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月
売上高	(千円)	7,979,854	7,056,960	6,925,353	7,504,528	7,668,310
経常利益	(千円)	1,093,611	981,465	974,736	987,072	710,510
当期純利益	(千円)	544,801	562,861	588,323	703,753	412,641
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	395,307	395,307	395,307	395,307	395,307
発行済株式総数	(株)	7,424,140	7,424,140	7,424,140	7,424,140	7,424,140
純資産額	(千円)	10,676,517	11,264,728	11,775,991	12,265,613	12,297,177
総資産額	(千円)	14,548,672	14,725,238	15,610,215	16,078,010	15,887,829
１株当たり純資産額	(円)	1,468.87	1,549.81	1,669.13	1,789.31	1,793.92
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	25.00	25.00	25.00	25.00	25.00
	(円)	(10.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益	(円)	74.95	77.44	82.15	101.19	60.2
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	73.4	76.5	75.4	76.3	77.4
自己資本利益率	(％)	5.2	5.1	5.1	5.9	3.4
株価収益率	(倍)	10.8	9.8	10.0	10.6	17.1
配当性向	(％)	33.4	32.3	30.4	24.7	41.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	748,783	1,042,420	―	―	―
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△846,703	133,093	―	―	―
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△334,974	△334,942	―	―	―
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	3,123,792	3,990,632	―	―	―
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	183	188	185	181	184
		(56)	(68)	(69)	(75)	(86)

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  平成25年12月期から平成27年12月期の持分法を適用した場合の投資利益は、連結財務諸表を作成しておりますので、記載しておりません。

３  平成23年12月期及び平成24年12月期の持分法を適用した場合の投資利益は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

４  平成23年12月期から平成27年12月期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

５  平成25年12月期から平成27年12月期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは、連結財務諸表を作成しておりますので、記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和２年２月	故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。
昭和14年12月	個人経営から合名会社に改組する。
昭和18年１月	西大崎一丁目から現本社所在地に移転する。
昭和28年８月	プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。
昭和33年10月	株式会社に改組する。ガス溶断器の製造を縮小撤退する。
昭和35年11月	東京都府中市に府中工場を新設する。
昭和37年６月	販売部門を分離独立させて、社名をミスヂ商事株式会社とする。
昭和40年７月	株式の額面変更のため、昭和23年５月24日設立の浜井興業株式会社に吸収合併させ、社名をもとの株式会社浜井製作所とする。
昭和47年６月	株式を日本証券業協会店頭売買銘柄に登録する。
昭和49年５月	千葉県夷隅郡大多喜町に大多喜工場を新設し、配管用バルブの製造を開始する。
昭和51年４月	本社工場を府中工場に移設し、閉鎖する。
昭和59年７月	ミスヂ商事株式会社を吸収合併し、当社営業部とする。
昭和61年４月	高圧ガスバルブの製造組立を業とするアコン株式会社を設立した。
昭和63年３月	米国のバルブ製造販売会社サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を買収し販売会社とする。
平成３年４月	社名を株式会社ハマイと変更。
平成３年７月	九州ハマイ株式会社を吸収合併し、当社福岡営業所とする。
平成８年３月	米国にスキューバーダイビング用器材の販売会社として、SEAGATE CYLINDER CO,INCを設立した。
平成９年４月	府中工場余剰地に建設した店舗建物の賃貸を開始する。
平成13年４月	コンピューター関連機器等販売会社の株式会社ビジネス・リンクスの株式を取得し、子会社とした。
平成16年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場した。
平成17年２月	ＬＰバルブの生産累計が２億個を達成した。
平成20年３月	株式会社ビジネス・リンクスの株式を全て売却し、当社の子会社（連結子会社）から外れた。
平成21年12月	サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を閉鎖した。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場した。
平成22年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。
平成24年２月	創業85周年を迎えた。
平成25年２月	韓国に株式会社ハマイコリア（100％株式会社ハマイ出資）を設立した。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社並びに関連会社３社で構成され、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社及び関連会社の主な事業内容と当該事業における位置付け及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

  １．バルブ事業
    ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連

当社は、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ
株式会社は北陸地区の代理店として、関連会社四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店としてそれぞれ、当社の製品を販売しております。
　また、連結子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として、当社の高圧ガス容器用バルブを販売しております。

    配管用バルブ関連

当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸の代理店として、四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店として、関連会社フモトエンジニアリング・オブ・アメリカはアメリカにおいて、それぞれ当社の配管用バルブ等を販売しております。

  ２．不動産賃貸事業

当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、駐車場賃貸等の不動産賃貸事業を行っております。
 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金　　　(百万ウォン）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（%）	関係内容
（連結子会社） 株式会社ハマイコリア （注）１	韓国（釜山広域市）	6,500	各種バルブの製造、販売	100	当社製品の販売 資金の貸付 役員の兼任１名

（注）１．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
バルブ事業	190 〔86〕
不動産賃貸事業	― 〔―〕
全社（共通）	6 〔―〕
計	196 〔86〕

(注) １  従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
184 〔 86 〕	41.1	15.0	5,025,698

セグメントの名称	従業員数（名）
バルブ事業	178〔86〕
不動産賃貸事業	―〔―〕
全社（共通）	6〔―〕
計	184〔86〕

(注) １  従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、当社グループにおきまして提出会社の府中工場にのみあります。

名称        株式会社ハマイ従業員労働組合

組合員数     32 名

労使関係    安定しており概ね良好であります。