当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、政府の経済対策および金融政策などの効果に加え、原油価格の下落の影響を受け、個人消費の回復や企業収益の改善等、全体として緩やかに回復傾向にあるものの、中国経済の減速などの懸念材料により全体の先行きについては不透明な状況が続いております。
関連する業界におきましても、厳しい価格競争の中にありましたが、高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器部門で水素関連及び新規製品が売上に寄与し、連結売上高は76億５千７百万円、前期比１億３千１百万円（1.7%)の増収となりました。
一方収益面におきましては、主要な原材料である黄銅材価格の高騰が続き、海外の連結子会社の費用負担も重なり、連結営業利益は６億２千７百万円、前期比３千万円（4.6%)の減益となりました。
連結経常利益は、水素バルブ関連市場への開発費支出額の増加もあり、５億２千８百万円、前期比３億４千万円（39.2%)の減益となりました。
連結当期純利益は、保有投資有価証券の売却益１億８千９百万円を計上した一方、厚生年金基金の解散による負担金１億５千９百万円、本社移転に伴う移転費用４千６百万円を計上したため、連結当期純利益は２億３千１百万円、前期比３億５千４百万円（60.5%)の減益となりました。
各事業部門の状況
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力製品であるLPG容器用バルブ部門は、連結売上高は31億１千５百万円（前期比4.4%減）、配管用バルブ部門の連結売上高は15億1千７百万円（前期比5.2%減)、高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器部門は連結売上高は、17億６千万円（前期比41.6%増）、その他売上高は８億４百万円（前期比15.4%減）となり、その結果、連結売上高は71億９千８百万円（前年同期比2.0%増）となりました。
一方収益面につきましては、原材料価格の高騰の影響もあり、営業利益は２億９千６百万円（前年同期比6.7%減）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は、４億５千８百万円（前年同期比2.8%減）、営業利益は３億３千万円（前年同期比2.6%減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して３千万円（前年同期比0.6%）増加し、46億７千９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、９千７百万円の収入（前年同期は５億６千６百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億１千２百万円と仕入債務の減少額・法人税等の支払額との差額によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億６百万円の収入（前年同期は３億円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億５千７百万円の支出（前年同期は４億５千３百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済と配当金の支出によるものです。
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
生産高 (千円)
| 前年同期比 |
バルブ事業 | 5,549,266 | △3.5 |
不動産賃貸事業 | ― | ― |
合計 | 5,549,266 | △3.5 |
(注) １ 上記金額は、製造原価を基準に記載しております。
２ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
仕入高 （千円）
| 前年同期比 |
バルブ事業 | 35,831 | △42.6 |
不動産賃貸事業 | ― | ― |
合計 | 35,831 | △42.6 |
(注) １ 上記金額は、仕入価格によって記載しております。
２ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
当社は法令または社内規格に基づき定められた方法による見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品については受注生産を行っておりますが、その売上高に占める割合は、僅少であります。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
販売高 (千円)
| 前年同期比 |
バルブ事業 | 7,198,204 | 2.0 |
不動産賃貸事業 | 458,843 | △2.8 |
合計 | 7,657,048 | 1.7 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
現在、社内において、コストの再見直しが重要課題と認識し、生産の効率化を追求することで、コストダウンを目指します。
海外では、韓国の現地生産工場を構えて３年が経過しましたが、これからも販路拡大に力を注いで参ります。
国内では、水素社会の実現が社会の注目を集めております。弊社も関連するバルブの開発に関わって参ります。
重点課題として、下記の３点に取り組みます。
①海外戦略、特にアジアとの共生へ
平成25年２月に韓国釜山広域市に子会社を設立し現地製造工場を立上げ、ようやく弊社の製品が韓国市場に出 回るようになりました。
現地生産と販路の開拓を進めて参ります。
②水素社会の実現に関わる企業を目指す
水素燃料電池車自動車用バルブ等の供給と水素ガスを供給するステーションのインフラ設備が徐々に普及して きました。
弊社の技術開発が社会に役立つよう、積極的に取り組んで参ります。
③高齢者社会を迎え、介護施設の建設に取り組みます
本社社屋を取壊し、その跡地に介護付有料老人ホームを建設し、賃貸することに致しました。
株主の皆様におかれましては、今後一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成28年3月31日）現
在において判断したものであります。
① 当社の関連する業界（バルブ事業）においては、規制緩和やＬＰガス容器の大型化等の影響により、需要全体
としては減少傾向にあり、需要バランスの崩れによる受注競争の厳しさが激化した場合、当社の業績に影響を与える場合があります。
② 当社は素材費全般の高騰の影響を受けますので、材料費の上昇が著しい場合、当社の業績に影響を与える場合があります。
③ 民間設備投資の動向、半導体業界を中心とした需要の動向等経済環境の変化があった場合、当社の業績に影響
を与える場合があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発は、バルブ事業を中心に開発しております。
当連結会計年度における研究開発活動は大別して次の２項目であります。
(1) 燃料電池自動車用容器用弁の開発
環境対策で将来主流になるとされる次世代燃料電池自動車用減圧弁付き水素ガス容器用弁の開発を国内自動車メーカーと共同で継続してまいりました。
これまでに蓄積した技術を応用し、超高圧対応バルブおよび安全弁の開発も併せ積極的に取組んでおります。
(2) 水素ガス供給ステーションのインフラ設備の普及
水素充填ノズルを主に、安全な製品を提供するため技術改良に取り組み、一部ステーションで運用を開始しております。
当連結会計年度に係る研究開発費は２億９千５百万円であります。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、２億８千万円増加し、95億７千６百万円となりました。これは主に、保有投資有価証券の売却に伴う現金及び預金の増加によるものです。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、７億６百万円減少し、60億３千１百万円となりました。これは主に、保有投資有価証券の売却によるものです。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、３億８千６百万円減少し、21億９千５百万円となりました。これは主に、支払債務の減少によるものです。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億２千５百万円増加し、14億５百万円となりました。これは主に、バルブ厚生年金基金の解散による事業主負担増と関連した退職給付に係る負債の増加によるものです。
⑤純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して、１億６千５百万円減少し、120億６百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。