第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 11,518,000 |
計 | 11,518,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 7,424,140 | 7,424,140 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 7,424,140 | 7,424,140 | ― | ― |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成13年3月26日（注） | △482,000 | 7,424,140 | ― | 395,307 | ― | 648,247 |
(注）自己株式の利益による消却であります。
(6) 【所有者別状況】
平成27年12月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 8 | 15 | 52 | 9 | 1 | 1,275 | 1,360 | ― |
所有株式数 | ― | 12,029 | 815 | 18,521 | 391 | 1 | 42,431 | 74,188 | 5,340 |
所有株式数 | ― | 16.23 | 1.10 | 24.96 | 0.53 | 0.00 | 57.18 | 100.00 | ― |
(注) １ 当社は平成27年12月31日現在自己株式を569,213株所有しており、「個人その他」に 5,692単元及び「単元未満株式の状況」の欄に13株含めて記載しております。なお、自己株式569,213株は株主名簿記載上の株式数であり平成27年12月31日現在の実保有株式数も569,213株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年12月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
計 | ― |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 569,200 | ― | ― |
(相互保有株式) 7,000 | ― | ― | |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,842,600 | 68,426 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 5,340 | ― | ― |
発行済株式総数 | 7,424,140 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 68,426 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式13株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) |
|
|
|
|
|
株式会社ハマイ | 東京都品川区西五反田 | 569,200 | ― | 569,200 | 7.66 |
(相互保有株式) |
|
|
|
|
|
四国ハマイ株式会社 | 香川県高松市国分寺町 | 7,000 | ― | 7,000 | 0.09 |
計 | ― | 576,200 | ― | 576,200 | 7.76 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
当事業年度における取得自己株式 | 23 | 41,009 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他(―) | ― | ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 569,213 | ― | 569,213 | ― |
（注）当期間における保有自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
① 利益配分の基本方針
当社は、配当については、業績に対応した配当を行うことを基本とし、企業体質の一層の強化と今後の事業展
開に備えるための内部留保の充実に留意しつつ、経営成績の状況を勘案して配当を行う所存であります。
② 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
中間配当を含め、年２回を原則としております。
③ 配当の決定機関
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
④ 当期の配当決定に当たっての考え方
当期の配当におきましては、株主各位への安定的な成果配分と当期の業績とを考慮し、中間配当として１株当
たり10円をすでに実施しておりますが、当期の業績を勘案し、１株当たり15円を実施することとし、中間配当金 と合わせて25円といたしました。
⑤ 内部留保資金の使途
内部留保資金は設備の合理化、省力化投資、研究開発活動の投資に活用し、事業の拡大に努めてまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注）当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
取締役会決議日 平成27年８月７日 中間配当の総額 68,549千円 1株当たり配当額10円00銭
株主総会決議日 平成28年３月30日 期末配当の総額 102,823千円 1株当たり配当額15円00銭
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 |
決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 |
最高(円) | 870 | 889 | 920 | 1,341 | 2,347 |
最低(円) | 609 | 760 | 760 | 770 | 999 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
最高(円) | 1,425 | 1,205 | 1,150 | 1,232 | 1,175 | 1,167 |
最低(円) | 1,183 | 1,020 | 999 | 1,120 | 1,150 | 1,013 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役会長 |
| 浜 井 三 郎 | 昭和16年３月24日生 | 昭和42年９月 | ミスヂ商事㈱入社 | ※（注）1 | 379 |
〃 47年５月 | ミスヂ商事㈱取締役就任 | ||||||
〃 54年３月 | ミスヂ商事㈱常務取締役就任 | ||||||
〃 56年３月 | 当社取締役就任 | ||||||
〃 59年７月 | 当社常務取締役就任 | ||||||
〃 61年２月 | 北陸ハマイ㈱取締役就任(現) | ||||||
〃 61年３月 | 四国ハマイ㈱取締役就任(現) | ||||||
平成７年３月 | 当社代表取締役社長就任 | ||||||
平成28年３月 | 当社代表取締役会長就任(現) | ||||||
代表取締役社長 | 生産本部長 | 河 西 聡 | 昭和33年５月21日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | ※（注）1 | 3 |
平成11年３月 | 当社大多喜副工場長 | ||||||
〃 12年３月 | 当社大多喜工場長 | ||||||
〃 13年３月 | 当社取締役就任 | ||||||
〃 19年３月 | 当社常務取締役就任 | ||||||
〃 23年３月 | 当社生産本部長（現） | ||||||
〃 25年９月 | 当社事業開発室長（現） | ||||||
〃 28年３月 | 当社代表取締役社長就任（現） | ||||||
常務取締役 | 営業本部長 | 渡 辺 宏 幸 | 昭和32年12月10日生 | 昭和60年４月 | 当社入社 | ※（注）1 | 3 |
平成18年３月 | 当社第二営業部長 | ||||||
〃 18年11月 | 当社第一営業部長 | ||||||
〃 19年３月 | 当社取締役就任 | ||||||
〃 19年３月 | 当社営業本部長（現） | ||||||
〃 26年３月 | 当社常務取締役就任（現） | ||||||
取締役 | 府中工場長 | 大 橋 浩 一 | 昭和28年８月26日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | ※（注）1 | 3 |
平成15年４月 | 当社府中工場技術開発部長 | ||||||
〃 17年10月 | 当社府中工場品質保証部長 | ||||||
〃 21年10月 | 当社府中副工場長 | ||||||
〃 23年３月 | 当社取締役就任（現） | ||||||
〃 23年３月 | 当社府中工場長（現） | ||||||
取締役 | 大多喜工場長 | 河 村 慎 一 | 昭和35年８月26日生 | 昭和58年４月 | 当社入社 | ※（注）1 | 1 |
平成18年４月 | 当社大多喜工場技術開発部長 | ||||||
〃 22年４月 | 当社大多喜副工場長 | ||||||
〃 23年３月 | 当社取締役就任（現） | ||||||
〃 23年３月 | 当社大多喜工場長（現） | ||||||
取締役 | 管理本部長 | 志 村 孝 男 | 昭和30年５月29日生 | 平成10年９月 | 当社入社 | ※（注）1 | 2 |
〃 22年４月 | 当社管理本部部長 | ||||||
〃 23年３月 | 当社取締役就任（現） | ||||||
〃 25年２月 | ㈱ハマイコリア監査役就任（現） | ||||||
〃 26年２月 | 四国ハマイ㈱監査役就任（現） | ||||||
〃 26年３月 | 当社管理本部長（現） | ||||||
取締役 | 管理本部部長 | 吉 村 真 介 | 昭和35年７月15日生 | 平成24年８月 | ㈱みずほ銀行より当社へ出向 | ※（注）1 | 1 |
〃 24年８月 | 当社管理本部部長（現） | ||||||
〃 26年３月 | 当社入社 | ||||||
〃 26年３月 | 当社取締役就任（現） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 |
| 岡 田 信次郎 | 昭和22年８月22日生 | 平成24年９月 | 当社顧問就任 | ※（注）2 | 0 |
〃 28年３月 | 当社監査役就任(現) | ||||||
監査役 |
| 吉 羽 真 治 | 昭和17年３月５日生 | 昭和47年４月 | 弁護士登録(現) |
| 2 |
平成13年３月 | 当社監査役就任 | ※（注）3 | |||||
〃 23年３月 | 当社監査役就任(現) |
| |||||
監査役 |
| 手 塚 幸 一 | 昭和23年９月５日生 | 平成20年７月 | 東京国税局退官 | ※（注）3 | ー |
〃 20年８月 | 税理士登録（現） | ||||||
〃 21年１月 | 当社顧問税理士 | ||||||
〃 23年３月 | 当社監査役就任(現) | ||||||
計 |
| 395 | |||||
(注)１．取締役７名の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
(注)２．監査役 岡田信次郎の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)３．監査役 吉羽真治、手塚幸一の両氏の任期は平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から
平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
なお、監査役 吉羽真治、手塚幸一の両氏は、社外監査役であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は経営の透明性及び健全性を高める上で、経営チェック機能の充実が重要課題と認識しております。
① 企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
取締役会は、本報告書提出日現在、取締役７名で構成され原則月１回開催し、経営上の重要事項の意見決定を行うと共に、各取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。
また、当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在、監査役会は監査役は３名(内、社外監査役２名)で構成され、原則として３ヶ月に１回以上の開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。常勤監査役は取締役会やその他の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査をするとともに、必要に応じて適切な意見を述べ、取締役の業務遂行を監査しております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は下記のとおりであります。
ロ. 企業統治の体制を使用している理由
当社にとりまして、現行の企業統治の体制は、充分な監督機能を保持しつつ、経営の公正性及び透明性を確保でき、迅速且つ適正な意思決定に基づく効率的な経営の執行が実現できる体制であると考えております。
ハ. 内部統制システム整備の状況
当社は「分掌権限規程」をはじめとした社内規程により、業務分掌や決裁事項・決裁権限の範囲を明らかにし、責任の所在を明確にすることで、内部統制システムを機能させております。
ニ. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、「リスク管理規程」に基づき、「リスク管理委員会」を設置して、各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また法律上、会計上の問題につきましては弁護士、税理士および監査法人等の専門家の助言を受けております。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査につきましては、本社管理本部が実施しており、監査役監査、ＩＳＯに基づくＩＳＯ内部監査とも連携しながら行い、社内規程の整備、稟議書等社内承認制度の運用、予算実績管理、各種契約書類のチェックなどを行い、内部管理体制の強化、充実を図っております。
監査役監査につきましては、監査役制度を採用しております。本報告書提出日現在、監査役は３名（内、社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視しております。
監査役は監査法人より監査方針、監査計画及び監査結果の説明報告を受けると共に、適時に必要な情報交換、意見交換を行い、連携を保っております。また、内部監査人とも連携しながら相互の意見交換や監査計画及び内容について報告を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。いずれの社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、当社の社外監査役として選任した理由は、吉羽真治氏は弁護士として専門的見地から企業法務に関して精通されており、手塚幸一氏は税理士として企業の財務・税務に対し精通されておりますので、両氏とも社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また両氏ともその経験を活かし、客観的な立場から監査意見をいただいております。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、現時点における当社の規模や業態等を勘案し、効率的な経営と適切な経営監視機能が働く体制を確保するには、当社の業務に精通した社内取締役による取締役会と社外監査役２名を含む３名の監査役による監査役会との構成が相応しい体制であると考えております。
④ 役員の報酬等
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労 | |||
取締役 | 96,900 | 82,800 | ― | ― | 14,100 | 7 |
監査役 | 7,300 | 6,000 | ― | ― | 1,300 | 1 |
社外役員 | 9,400 | 8,400 | ― | ― | 1,000 | 2 |
ロ. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) | 対象となる役員の員数（名） | 内容 |
40,080 | 4 | 使用人としての基本給与 |
ニ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役会の協議により決定することにしております。
⑤ 株式の保有状況
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 44銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,792,562千円
ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
大陽日酸㈱ | 322,648 | 430,089 | 円滑な取引関係等の維持のため |
㈱ミ ツ ウ ロ コ | 383,584 | 212,889 | 円滑な取引関係等の維持のため |
エア・ウオーター㈱ | 67,419 | 129,175 | 円滑な取引関係等の維持のため |
本田技研工業㈱ | 31,000 | 109,306 | 円滑な取引関係等の維持のため |
トヨタ自動車㈱ | 12,400 | 93,719 | 円滑な取引関係等の維持のため |
㈱星医療酸器 | 32,130 | 90,287 | 円滑な取引関係等の維持のため |
高圧ガス工業㈱ | 124,384 | 72,391 | 円滑な取引関係等の維持のため |
日本伸銅㈱ | 501,500 | 58,174 | 円滑な取引関係等の維持のため |
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 8,094 | 35,411 | 円滑な取引関係等の維持のため |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 168,000 | 34,020 | 円滑な取引関係等の維持のため |
日本フェンオール㈱ | 20,100 | 29,305 | 円滑な取引関係等の維持のため |
野村ホールディングス㈱ | 42,000 | 28,988 | 円滑な取引関係等の維持のため |
㈱川金ホールディングス | 100,000 | 28,500 | 円滑な取引関係等の維持のため |
岩谷産業㈱ | 33,800 | 26,972 | 円滑な取引関係等の維持のため |
㈱サーラコーポレーション | 30,940 | 18,749 | 円滑な取引関係等の維持のため |
㈱あおぞら銀行 | 50,000 | 18,700 | 円滑な取引関係等の維持のため |
㈱りそなホールディングス | 29,000 | 17,745 | 円滑な取引関係等の維持のため |
旭 硝 子㈱ | 23,365 | 13,762 | 円滑な取引関係等の維持のため |
石油資源開発㈱ | 2,500 | 9,500 | 円滑な取引関係等の維持のため |
㈱日立製作所 | 10,000 | 9,007 | 円滑な取引関係等の維持のため |
デンヨー㈱ | 3,700 | 6,708 | 円滑な取引関係等の維持のため |
第一生命保険㈱ | 3,300 | 6,075 | 円滑な取引関係等の維持のため |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 8,000 | 5,316 | 円滑な取引関係等の維持のため |
高千穂交易㈱ | 5,000 | 5,185 | 円滑な取引関係等の維持のため |
ソニー㈱ | 2,000 | 4,945 | 円滑な取引関係等の維持のため |
東邦アセチレン㈱ | 20,000 | 3,580 | 円滑な取引関係等の維持のため |
白銅㈱ | 3,000 | 3,315 | 円滑な取引関係等の維持のため |
ニフティ㈱ | 2,000 | 2,652 | 円滑な取引関係等の維持のため |
JFEコンテイナー㈱ | 2,200 | 1,023 | 円滑な取引関係等の維持のため |
タカタ㈱ | 500 | 730 | 円滑な取引関係等の維持のため |
※ 投資株式のうち持株会については、１株未満の株式数は切り捨て表示しております。
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
大陽日酸㈱ | 326,923 | 360,269 | 円滑な取引関係等の維持のため |
㈱ミ ツ ウ ロ コ | 385,032 | 230,249 | 円滑な取引関係等の維持のため |
エア・ウオーター㈱ | 68,712 | 134,401 | 円滑な取引関係等の維持のため |
㈱星医療酸器 | 32,605 | 111,185 | 円滑な取引関係等の維持のため |
高圧ガス工業㈱ | 130,395 | 88,408 | 円滑な取引関係等の維持のため |
㈱ＣＫサンエツ | 45,000 | 57,150 | 円滑な取引関係等の維持のため |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 168,000 | 40,908 | 円滑な取引関係等の維持のため |
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 8,094 | 37,280 | 円滑な取引関係等の維持のため |
本田技研工業㈱ | 8,000 | 31,280 | 円滑な取引関係等の維持のため |
野村ホールディングス㈱ | 42,000 | 28,522 | 円滑な取引関係等の維持のため |
㈱川金ホールディングス | 100,000 | 27,900 | 円滑な取引関係等の維持のため |
㈱サーラコーポレーション | 32,424 | 22,113 | 円滑な取引関係等の維持のため |
岩谷産業㈱ | 33,800 | 21,158 | 円滑な取引関係等の維持のため |
旭 硝 子㈱ | 24,671 | 17,171 | 円滑な取引関係等の維持のため |
㈱りそなホールディングス | 29,000 | 17,144 | 円滑な取引関係等の維持のため |
石油資源開発㈱ | 2,500 | 8,162 | 円滑な取引関係等の維持のため |
デンヨー㈱ | 3,700 | 7,026 | 円滑な取引関係等の維持のため |
㈱日立製作所 | 10,000 | 6,915 | 円滑な取引関係等の維持のため |
第一生命保険㈱ | 3,300 | 6,715 | 円滑な取引関係等の維持のため |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 8,000 | 6,056 | 円滑な取引関係等の維持のため |
ソニー㈱ | 2,000 | 6,004 | 円滑な取引関係等の維持のため |
高千穂交易㈱ | 5,000 | 5,120 | 円滑な取引関係等の維持のため |
白 銅㈱ | 3,000 | 3,669 | 円滑な取引関係等の維持のため |
東邦アセチレン㈱ | 4,000 | 3,256 | 円滑な取引関係等の維持のため |
ニフティ㈱ | 2,000 | 2,274 | 円滑な取引関係等の維持のため |
ＪＦＥコンテイナー㈱ | 2,200 | 860 | 円滑な取引関係等の維持のため |
キッツ㈱ | 1,000 | 546 | 円滑な取引関係等の維持のため |
日本ドライケミカル㈱ | 179 | 404 | 円滑な取引関係等の維持のため |
タカタ㈱ | 500 | 403 | 円滑な取引関係等の維持のため |
㈱宮入バルブ製作所 | 2,000 | 290 | 円滑な取引関係等の維持のため |
※ 投資株式のうち持株会については、１株未満の株式数は切り捨て表示しております。
ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、金融商品取引法に基づく会計監査を信成監査法人に委嘱し、金融商品取引法監査の契約を締結しております。なお、当社と監査法人及び業務執行社員の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
当年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、濵松一と山口隆の両氏であり、信成監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とする目的として、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得することができる旨を定款で定めております。
ロ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。
ハ. 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
ニ. 社外取締役および社外監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の員数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議事項
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（２） 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 21,796 | ― | 21,796 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 21,796 | ― | 21,796 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数及び当社の規模・事業の特性等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。