なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用状勢の好転が見られる一方、中国や新興国の景気減速感、原油価格の下落、また、円高や日銀のマイナス金利政策により、先行きに不透明感が漂う状況となりました。
このような中、水素関連機器の売上による支えもありましたが、主力製品であるＬＰＧ容器用バルブと配管用バルブの売上が減少したことにより、売上高は19億４千１百万円、前年同期比６千万円（3.0％）の減収となりました。一方、原材料である黄銅材価格が昨年の高止り感からようやく下がり始め、落ち着きを取り戻したことにより原価率が抑えられ、営業利益は２億７百万円、前年同期比２千３百万円（13.0％）の増益、経常利益は１億９千万円、前年同期比３百万円（1.7％）の増益となりました。また、特別損失に旧本社の土地整備費用５千万円の計上もありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千８百万円、前年同期比１千８百万円（38.0％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高８億５千３百万円（前年同四半期比2.3％減）、配管用バルブ部門は売上高３億５千２百万円（前年同四半期比3.5％減）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高４億４千７百万円（前年同四半期比5.8％増）、その他売上高１億７千７百万円（前年同四半期比20.5％減）、合計売上高は18億３千１百万円（前年同四半期比2.9％減）となり、また営業利益は１億３千５百万円（前年同四半期比27.7％増）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は１億１千万円（前年同四半期比5.8％減）、営業利益は７千１百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。
資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、５億５千１百万円減少し、90億２千５百万円となりました。これは主に賃貸物件用建物の建設費の支出等に伴い、現金及び預金が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、４億６千５百万円増加し、64億９千６百万円となりました。これは主に賃貸物件用建物の建設費の支出に伴い、建設仮勘定が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、３千１百万円増加し、22億２千７百万円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、４千１百万円増加し、14億４千６百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して、１億５千８百万円減少し、118億４千８百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６千８百万円であります。