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【注記事項】

（会計方針の変更）

当第１四半期連結累計期間

(自平成28年１月１日至平成28年３月31日)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１関連会社に係る注記

各科目に含まれている関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度　（平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間　（平成28年３月31日）
受取手形	86,771千円	112,638千円
売掛金	52,369 〃	42,741 〃
関係会社株式	7,817 〃	7,817 〃

※２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま

　　　す。

　　　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が

行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度　（平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間　（平成28年３月31日）
受取手形	113,368千円	―千円
支払手形	278,298 〃	― 〃
設備関係支払手形	10,269 〃	― 〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間　（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間　（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
賞与引当金繰入額	52,176千円	50,938千円
退職給付費用	20,835	31,372

※２固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間　（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間　（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
車両運搬具	―千円	792千円

※３固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間　（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間　（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
機械及び装置	0千円	0千円
工具、器具及び備品	715	1

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間　（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間　（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
減価償却費	71,548千円	77,734千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自平成27年１月１日至平成27年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年３月30日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	102,824	15	平成26年12月31日	平成27年３月31日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第１四半期連結累計期間(自平成28年１月１日至平成28年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	102,823	15	平成27年12月31日	平成28年３月31日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　