なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善から、景気全体では緩やかな回復基調で推移しているものの、英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の減速への懸念材料等により円高・株安傾向に向い、企業業績の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上高は微減となり、また、配管用バルブ部門の売上高は、設備関連が少しずつ上向き傾向に推移し、高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器部門の売上高も昨年度から引続き水素関連及び新規製品が売上げに寄与しましたが、黄銅削り粉の販売価格が下がったこともあり売上高は37億７千３百万円、前年同期比２千３百万円（0.6％)の減収となりました。一方収益面は、主要な原材料である黄銅材価格が、昨年度の高値高騰から少し落着きを取り戻したことで原価率が若干下落し、営業利益は３億８千１百万円、前年同期比８千７百万円（29.6％）の増益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、経常利益において、３億８千１百万円、前年同期比７千５百万円（24.8％）の増益、また本社社屋敷地に新築建物の建設のため土地整備費５千万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益においても、１億８千８百万円、前年同期比１千９百万円（11.6％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高15億８千万円（前年同四半期比0.7％減）、配管用バルブ部門は売上高７億５千７百万円（前年同四半期比0.6％増）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高８億６千５百万円（前年同四半期比8.8％増）、その他売上高３億４千８百万円（前年同四半期比17.2％減）、合計売上高は35億５千２百万円（前年同四半期比0.3％減）となり、また営業利益は２億２千６百万円（前年同四半期比75.9％増）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は２億２千１百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業利益は１億５千４百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。
資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、６億６百万円減少し、89億６千９百万円となりました。これは主に賃貸物件用建物の建設費の支出等に伴い、現金及び預金が減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、４億１千８百万円増加し、64億４千９百万円となりました。これは主に賃貸物件用建物の建設費の支出に伴い、建設仮勘定が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、８千２百万円減少し、21億１千２百万円となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億８百万円増加し、15億１千３百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して、２億１千３百万円減少し、117億９千３百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して９千万円減少し、45億８千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億１千４百万円の収入、前年同四半期比４億２千９百万円（232.2％）の増加となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益３億３千３百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億１千９百万円の支出、前年同四半期比９億１百万円（186.9％）の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億７千９百万円の支出、前年同四半期比３千２百万円（15.5％）の増加となりました。
これは主に、配当金の支払いと借入金の返済によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３千６百万円であります。