【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

　(会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

（減価償却方法の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。　　　　　　　

なお、これにより当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。　　　　　　　　　　　　

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　　該当事項はありません。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に係る注記

各科目に含まれている関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
　（平成27年12月31日）

当第３四半期連結会計期間
　（平成28年９月30日）

受取手形

86,771千円

72,648千円

売掛金


52,369  〃


50,337  〃

関係会社株式


7,817  〃


7,817  〃

 

 

　※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま　　　　　　　　      す。
　　　  なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が  　　　　　　　　　　      行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
　（平成27年12月31日）

当第３四半期連結会計期間
　（平成28年９月30日）

受取手形

113,368千円

―千円

支払手形


278,298  〃

 

― 〃

設備関係支払手形


10,269  〃

 

― 〃

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間
　（自　平成27年１月１日　
      至　平成27年９月30日）

　当第３四半期連結累計期間
　（自　平成28年１月１日　
      至　平成28年９月30日）

賞与引当金繰入額

80,036千円

86,146千円

退職給付費用


58,839  〃


58,391  〃

 

 

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間
　（自　平成27年１月１日　
      至　平成27年９月30日）

　当第３四半期連結累計期間
　（自　平成28年１月１日　
      至　平成28年９月30日）

車両運搬具

―千円

737千円

 

 

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間
　（自　平成27年１月１日　
      至　平成27年９月30日）

　当第３四半期連結累計期間
　（自　平成28年１月１日　
      至　平成28年９月30日）

機械及び装置

286千円

90千円

工具、器具及び備品


736 〃


1　〃

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間
　（自　平成27年１月１日　
      至　平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間
　（自　平成28年１月１日　
      至　平成28年９月30日）

減価償却費

245,348千円

235,747千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月30日定時株主総会

普通株式

102,824

15

平成26年12月31日

平成27年３月31日

利益剰余金

平成27年８月７日取締役会

普通株式

68,549

10

平成27年６月30日

平成27年９月７日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月30日定時株主総会

普通株式

102,823

15

平成27年12月31日

平成28年３月31日

利益剰余金

平成28年８月９日取締役会

普通株式

68,549

10

平成28年６月30日

平成28年９月５日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。