該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な子会社の名称 株式会社ハマイコリア
(2) 非連結子会社
会社名 株式会社スリーアロー
非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合 う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社
会社名 株式会社スリーアロー
持分法を適用しない関連会社数 ３社
会社名 フモト・エンジニアリング・オブ・アメリカ㈱
北陸ハマイ㈱
四国ハマイ㈱
非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
によっております。
①商品
先入先出法
②原材料
先入先出法
③製品
材料費・・・先入先出法
加工費・・・総平均法
④仕掛品
材料費・・・先入先出法
加工費・・・総平均法
⑤貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同
一基準によっております。
ただし、府中ショッピングセンター施設は、法人税法の規定に基づく旧定額法を採用しております。
なお、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外
ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び
破産更生債権については、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上し
ております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、会社規定による期末現在の基準額の100％を引当計上する方
式を設定しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金を控除して退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、子会社の事業年度末日の直物為替相場に
より円貨に換算し、収益および費用は事業年度末日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は、
純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について稀少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
|
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
（企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（減価償却方法の変更） 当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、これにより当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 |
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断
に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を 見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
86,771千円 |
95,235千円 |
|
売掛金 |
52,369 〃 |
50,839 〃 |
|
関係会社株式 |
7,817 〃 |
7,817 〃 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
847,292 千円 |
794,688 千円 |
|
土地 |
22,055 〃 |
22,055 〃 |
|
計 |
869,348 千円 |
816,744 千円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期借入金 |
191,480千円 |
―千円 |
|
預り保証金 |
500,000 〃 |
500,000 〃 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
113,368千円 |
128,695千円 |
|
支払手形 |
278,298 〃 |
207,688 〃 |
|
設備関係支払手形 |
10,269 〃 |
5,184 〃 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
車輌運搬具 |
― |
千円 |
778 |
千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
建物設備 |
― |
千円 |
179 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
286 |
〃 |
90 |
〃 |
|
その他(工具、器具及び備品) |
1,294 |
〃 |
1 |
〃 |
|
計 |
1,580 |
千円 |
271 |
千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
8,012千円 |
174,736千円 |
|
組替調整額 |
△189,167 〃 |
△103 〃 |
|
税効果調整前 |
△181,155千円 |
174,633千円 |
|
税効果額 |
81,855 〃 |
△45,084 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△99,299千円 |
129,548千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△15,275千円 |
△17,085千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△15,275千円 |
△17,085千円 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
△15,275千円 |
△17,085千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△114,574千円 |
112,462千円 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
7,424,140 |
― |
― |
7,424,140 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
569,190 |
23 |
― |
569,213 |
(注）普通株式の自己株式数の増加23株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年3月30日 |
普通株式 |
102,824 |
15 |
平成26年12月31日 |
平成27年3月31日 |
|
平成27年8月7日 |
普通株式 |
68,549 |
10 |
平成27年6月30日 |
平成27年9月7日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年3月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
102,823 |
15 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月31日 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
7,424,140 |
― |
― |
7,424,140 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
569,213 |
― |
― |
569,213 |
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年3月30日 |
普通株式 |
102,823 |
15 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月31日 |
|
平成28年8月9日 |
普通株式 |
68,549 |
10 |
平成28年6月30日 |
平成28年9月5日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年3月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
116,533 |
17 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金 |
5,201,352千円 |
4,594,758千円 |
|
有価証券勘定 |
3,459 〃 |
8,283 〃 |
|
小計 |
5,204,811 〃 |
4,603,042 〃 |
|
|
|
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△525,000 〃 |
― 〃 |
|
投資期間が３か月を超える有価証券 |
― 〃 |
― 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
4,679,811千円 |
4,603,042千円 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
工具、器具及び備品 |
27,402 |
23,066 |
4,335 |
|
合計 |
27,402 |
23,066 |
4,335 |
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
当連結会計年度 |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
工具、器具及び備品 |
10,578 |
9,888 |
690 |
|
合計 |
10,578 |
9,888 |
690 |
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
3,645 |
690 |
|
１年超 |
690 |
― |
|
合計 |
4,335 |
690 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
支払リース料 |
5,480 |
2,115 |
|
減価償却費相当額 |
5,480 |
2,115 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を長期借入により調達しております。一時的な余資は運
転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業展開してい
ることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、保有目的の分類における「その他有価証券」に該当する債券及び株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日でありま
す。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どによりリスク管理をしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
5,201,352 |
5,201,352 |
― |
|
(2) 受取手形 |
1,220,529 |
1,220,529 |
― |
|
(3) 売掛金 |
1,563,272 |
1,563,272 |
― |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
2,010,293 |
2,010,293 |
― |
|
(5）短期貸付金 |
196,200 |
196,200 |
― |
|
資産計 |
10,191,648 |
10,191,648 |
― |
|
(1) 支払手形 |
1,297,158 |
1,297,158 |
― |
|
(2) 買掛金 |
291,508 |
291,508 |
― |
|
(3) 未払金 |
41,825 |
41,825 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
146,898 |
146,898 |
― |
|
(5) 1年内返済予定の長期借入金 |
153,184 |
153,184 |
― |
|
(6) 長期借入金 |
38,296 |
39,509 |
1,212 |
|
(7) 長期預り保証金 |
501,322 |
495,142 |
△6,180 |
|
負債計 |
2,470,194 |
2,465,226 |
△4,967 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形、(3) 売掛金、(5) 短期貸付金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 1年内返済予定の長期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) 長期預り保証金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成27年12月31日 |
|
非上場株式 |
285,189 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,201,352 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
1,220,529 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,563,272 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
― |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債) |
― |
374,760 |
203,320 |
― |
|
短期貸付金 |
196,200 |
|
|
|
|
長期貸付金 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
8,181,354 |
374,760 |
203,320 |
― |
(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
153,184 |
38,296 |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
27,002 |
18,924 |
16,904 |
11,013 |
4,217 |
732 |
|
合計 |
180,186 |
57,221 |
16,904 |
11,013 |
4,217 |
732 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,594,758 |
4,594,758 |
― |
|
(2) 受取手形 |
1,135,917 |
1,135,917 |
― |
|
(3) 売掛金 |
1,581,566 |
1,581,566 |
― |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
2,176,281 |
2,176,281 |
― |
|
資産計 |
9,488,524 |
9,488,524 |
― |
|
(1) 支払手形 |
1,237,381 |
1,237,381 |
― |
|
(2) 買掛金 |
328,013 |
328,013 |
― |
|
(3) 未払金 |
42,064 |
42,064 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
172,944 |
172,944 |
― |
|
(5) 長期預り保証金 |
621,172 |
609,881 |
△11,291 |
|
負債計 |
2,401,577 |
2,390,286 |
△11,291 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期預り保証金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成28年12月31日 |
|
非上場株式 |
285,189 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,594,758 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
1,135,917 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,581,566 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
― |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債) |
― |
464,780 |
― |
― |
|
短期貸付金 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
7,312,242 |
464,780 |
― |
― |
(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
27,564 |
24,655 |
17,828 |
11,030 |
3,694 |
754 |
|
合計 |
27,564 |
24,655 |
17,828 |
11,030 |
3,694 |
754 |
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,200,363 |
642,970 |
557,393 |
|
債券 |
208,310 |
200,400 |
7,910 |
|
その他 |
44,734 |
39,381 |
5,353 |
|
小計 |
1,453,408 |
882,751 |
570,656 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
82,588 |
92,649 |
△10,060 |
|
債券 |
100,230 |
101,615 |
△1,385 |
|
その他 |
374,066 |
421,678 |
△47,611 |
|
小計 |
556,885 |
615,942 |
△59,057 |
|
合計 |
2,010,293 |
1,498,694 |
511,599 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,534,463 |
795,804 |
738,659 |
|
債券 |
207,400 |
200,400 |
7,000 |
|
その他 |
47,767 |
45,501 |
2,266 |
|
小計 |
1,789,631 |
1,041,706 |
747,925 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
27,458 |
32,142 |
△4,684 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
359,190 |
416,199 |
△57,008 |
|
小計 |
386,649 |
448,342 |
△61,692 |
|
合計 |
2,176,281 |
1,490,048 |
686,232 |
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
313,261 |
128,683 |
― |
|
債券 |
100,000 |
― |
― |
|
その他 |
1,749,177 |
60,484 |
― |
|
合計 |
2,162,438 |
189,167 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
2,990 |
1,718 |
― |
|
債券 |
100,000 |
― |
1,615 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
102,990 |
1,718 |
1,615 |
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度の他、退職金規定に基づき、中小企業退職金共済制度及び全日本バルブ厚生年金基金に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
322,010 |
584,787 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
110,363 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
432,373 |
584,787 |
|
厚生年金基金の解散に伴う積み増し費用 |
159,105 |
― |
|
退職給付費用 |
91,291 |
60,348 |
|
退職給付の支払額 |
△39,599 |
△32,623 |
|
制度への拠出額 |
△58,384 |
△16,793 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
584,787 |
595,719 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
653,009 |
669,529 |
|
年金資産 |
△68,221 |
△73,809 |
|
|
584,787 |
595,719 |
|
非積立型制度の退職給付 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
584,787 |
595,719 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
584,787 |
595,719 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
584,787 |
595,719 |
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度91,291千円 当連結会計年度60,348千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度48,729千円、当連結会計年度7,423千円であります。
なお、当社グループが加入している全日本バルブ厚生年金基金は、平成26年９月26日開催の第69回代議員会において、基金を解散する方針を議決いたしました。当該解散議決に伴い、前連結会計年度において事業主負担の増加相当額の積み増しを行っております。なお、同基金の純資産が最低責任準備金を上回る見込みとなったため、通常解散の方針に決議を変更し、同基金は平成28年３月15日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。これにより、解散にあたり当社を含む加入事業主からの追加拠出は不要となる見込みであります。当連結会計年度につきましては、清算手続中であることから記載を省略しております。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
(千円）
|
|
前連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
19,864,878 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
24,000,958 |
|
差引額 |
△4,136,080 |
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（平成27年３月31日） 4.49%
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△4,592,300千円)と剰余金(前連結会計年度456,220千円)との差額であります。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
73,877 |
千円 |
74,133 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
150,822 |
|
144,646 |
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
24,795 |
|
1,288 |
|
|
賞与引当金 |
13,455 |
|
11,572 |
|
|
未払事業税 |
10,982 |
|
11,140 |
|
|
投資有価証券評価損 |
55,175 |
|
71,985 |
|
|
ミスヂ共済会 |
5,827 |
|
5,936 |
|
|
棚卸資産調整額 |
― |
|
4,406 |
|
|
会員権評価損 |
1,315 |
|
― |
|
|
営業権 |
733 |
|
416 |
|
|
その他 |
306 |
|
146 |
|
|
繰延税金資産合計 |
337,291 |
|
325,672 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金認容 |
11,116 |
|
9,923 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
165,041 |
|
230,637 |
|
|
その他 |
19,765 |
|
14,526 |
|
|
繰延税金負債合計 |
195,923 |
|
255,088 |
|
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
141,367 |
|
70,584 |
|
（注） 各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれており ます。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動資産―繰延税金資産 |
50,412 |
千円 |
29,838 |
千円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
90,955 |
|
40,746 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.64 |
％ |
33.06 |
％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.97 |
|
0.54 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.03 |
|
△0.28 |
|
|
住民税均等割額 |
0.56 |
|
0.36 |
|
|
連結子会社の欠損金影響額 |
12.53 |
|
7.14 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額 |
5.98 |
|
2.75 |
|
|
その他 |
0.19 |
|
△1.55 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
54.84 |
％ |
42.02 |
％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年１月１日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が３百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が１千４百万円増加し、その他有価証券評価差額金額が１千１百万円減少しております。
該当事項はありません。
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する建物及び土地において、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、そのいずれにつきましても、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、
また、将来における移転予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当社では、東京都府中市その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を所有しております。
平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は330,605千円（賃貸収益は売上高・不動産
賃貸収入に、賃貸費用は売上原価・不動産賃貸原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,103,873 |
|
期中増減額 |
△62,122 |
|
|
期末残高 |
1,041,751 |
|
|
期末時価 |
5,273,000 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額は減価償却費による減少額62,052千円と除却による減少額70千円であります。
３．当連結会計年度末の賃貸等不動産の時価につきましては、主として社外の不動産鑑定士の意見を参考
に、「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額であります。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当社では、東京都府中市その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を所有しております。
平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は320,777千円（賃貸収益は売上高・不動産
賃貸収入に、賃貸費用は売上原価・不動産賃貸原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,041,751 |
|
期中増減額 |
△60,550 |
|
|
期末残高 |
981,201 |
|
|
期末時価 |
5,208,000 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額は減価償却費による減少額60,550千円であります。
３．当連結会計年度末の賃貸等不動産の時価につきましては、主として社外の不動産鑑定士の意見を参考
に、「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額であります。