1 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①商品
先入先出法
②原材料
先入先出法
③製品
材料費・・・先入先出法
加工費・・・総平均法
④仕掛品
材料費・・・先入先出法
加工費・・・総平均法
⑤貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
ただし、府中ショッピングセンター施設は、法人税法の規定に基づく旧定額法を採用しております。
なお、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(自己都合要支給額から総合設立の厚生年金基金の要支給額を控除した額)及び年金資産に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金を控除して退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、会社規定による期末現在の基準額の100％を引当計上する方式を設定しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これにより当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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担保付債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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未収入金 |
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未払金 |
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※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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区分 |
前事業年度（平成27年12月31日) |
当事業年度（平成28年12月31日) |
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(1) 子会社株式 |
637,850 |
637,850 |
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(2) 関連会社株式 |
7,817 |
7,817 |
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計 |
645,667 |
645,667 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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（平成27年12月31日） |
（平成28年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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役員退職慰労引当金 |
73,877 |
千円 |
74,133 |
千円 |
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退職給付引当金 |
150,822 |
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144,646 |
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貸倒引当金 |
24,795 |
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1,288 |
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会員権評価損 |
1,315 |
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― |
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賞与引当金 |
13,455 |
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11,572 |
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未払事業税 |
10,982 |
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11,140 |
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投資有価証券評価損 |
55,175 |
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71,985 |
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ミスヂ共済会 |
5,827 |
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5,936 |
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棚卸資産調整額 |
― |
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3,358 |
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営業権 |
― |
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416 |
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その他 |
1,039 |
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146 |
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繰延税金資産合計 |
337,291 |
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324,624 |
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繰延税金負債 |
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買換資産圧縮積立金 |
11,116 |
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9,923 |
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特別償却準備金 |
18,384 |
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14,526 |
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その他有価証券評価差額金 |
165,041 |
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230,637 |
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その他 |
2,842 |
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― |
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繰延税金負債合計 |
197,384 |
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255,088 |
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繰延税金資産の純額 |
139,906 |
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69,535 |
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(注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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流動資産―繰延税金資産 |
48,951 |
千円 |
28,789 |
千円 |
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固定資産―繰延税金資産 |
90,955 |
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40,746 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年12月31日）
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法定実効税率 |
35.64 |
％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.72 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.76 |
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住民税均等割額 |
0.41 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額 |
4.41 |
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その他 |
0.15 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.57 |
％ |
当事業年度（平成28年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年１月１日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が３百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が １千４百万円増加し、その他有価証券評価差額金額が１千１百万円減少しております。
経営基盤の拡充を図るため、旧本社跡地に介護付有料老人ホームを建設し、賃貸することに致しました。
この建物につきましては、平成29年２月15日に竣工し、平成29年３月１日から平成59年２月28日まで30年 間の建物賃貸借契約になっております。