（たな卸資産の評価方法の変更）
当社における製品の材料費・仕掛品の材料費及び原材料の評価方法は、従来、先入先出法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、それぞれ総平均法に変更しております。
この変更は仕入価格の変動の影響を平準化することにより、より適正な期間損益の計算を実現することを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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95,235千円 |
85,256千円 |
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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128,695千円 |
―千円 |
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※１ 当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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機械及び装置 |
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工具、器具及び備品 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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現金及び預金勘定 |
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有価証券勘定 |
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小計 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
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投資期間が３か月を超える有価証券 |
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現金及び現金同等物 |
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前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年３月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
102,823 |
15 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年８月９日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
68,549 |
10 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月５日 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年３月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
116,533 |
17 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年８月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
68,549 |
10 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月４日 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
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バルブ事業 |
不動産賃貸事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
||
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バルブ事業 |
不動産賃貸事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
27円44銭 |
33円48銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
188,075 |
229,490 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
188,075 |
229,490 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,854,927 |
6,854,927 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第86期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当については、平成29年８月10日開催の取締役会において、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおりの中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 68,549千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年９月４日