(会計方針の変更等)
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社における製品の材料費・仕掛品の材料費及び原材料の評価方法は、従来、先入先出法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、それぞれ総平均法に変更しております。
この変更は仕入価格の変動の影響を平準化することにより、より適正な期間損益の計算を実現することを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
95,235千円 |
81,156千円 |
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売掛金 |
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関係会社株式 |
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
128,695千円 |
136,682千円 |
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支払手形 |
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308,628 〃 |
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設備関係支払手形 |
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― 〃 |
※１ 当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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賞与引当金繰入額 |
86,146千円 |
90,178千円 |
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退職給付費用 |
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※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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車両運搬具 |
737千円 |
―千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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建物 |
―千円 |
0千円 |
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機械及び装置 |
90 〃 |
14 〃 |
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工具、器具及び備品 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
235,747千円 |
268,196千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月30日定時株主総会 |
普通株式 |
102,823 |
15 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
利益剰余金 |
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平成28年８月９日取締役会 |
普通株式 |
68,549 |
10 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月30日定時株主総会 |
普通株式 |
116,533 |
17 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
利益剰余金 |
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平成29年８月10日取締役会 |
普通株式 |
68,549 |
10 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月４日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。