第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

―

6,921,108

7,525,913

7,657,048

7,537,597

経常利益

(千円)

―

945,309

868,821

528,353

851,528

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

―

559,472

585,525

231,280

465,975

包括利益

(千円)

―

867,116

730,228

116,705

578,438

純資産額

(千円)

―

11,775,243

12,171,887

12,006,815

12,413,881

総資産額

(千円)

―

15,620,023

16,034,016

15,607,725

16,006,805

１株当たり純資産額

(円)

―

1,669.02

1,775.63

1,751.56

1,810.94

１株当たり当期純利益

(円)

―

78.12

84.19

33.74

67.98

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

75.4

75.9

76.9

77.6

自己資本利益率

(％)

―

4.9

4.9

1.9

3.8

株価収益率

(倍)

―

10.5

12.7

30.5

14.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

815,827

566,719

97,847

914,962

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

△157,889

300,517

306,847

△617,228

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

△509,787

△453,859

△357,509

△362,853

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

―

4,211,165

4,649,394

4,679,811

4,603,042

従業員数

(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

―

196

187

196

208

(―)

(69)

(75)

(86)

(82)

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  平成25年12月期から平成28年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３  第81期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第81期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

7,056,960

6,925,353

7,504,528

7,668,310

7,419,679

経常利益

(千円)

981,465

974,736

987,072

710,510

1,024,354

当期純利益

(千円)

562,861

588,323

703,753

412,641

638,436

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

395,307

395,307

395,307

395,307

395,307

発行済株式総数

(株)

7,424,140

7,424,140

7,424,140

7,424,140

7,424,140

純資産額

(千円)

11,264,728

11,775,991

12,265,613

12,297,177

12,893,789

総資産額

(千円)

14,725,238

15,610,215

16,078,010

15,887,829

16,463,417

１株当たり純資産額

(円)

1,549.81

1,669.13

1,789.31

1,793.92

1,880.95

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

25.00

25.00

25.00

25.00

27.00

(円)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

１株当たり当期純利益

(円)

77.44

82.15

101.19

60.2

93.14

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

76.5

75.4

76.3

77.4

78.3

自己資本利益率

(％)

5.1

5.1

5.9

3.4

5.1

株価収益率

(倍)

9.8

10.0

10.6

17.1

10.4

配当性向

(％)

32.3

30.4

24.7

41.5

26.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,042,420

―

―

―

―

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

133,093

―

―

―

―

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△334,942

―

―

―

―

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

3,990,632

―

―

―

―

従業員数

(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

188

185

181

184

191

(68)

(69)

(75)

(86)

(82)

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  平成28年12月期の１株当たり配当額27円（1株当たり中間配当額10円）には、創業90周年記念配当２円を含んでおります。

３  平成25年12月期から平成28年12月期の持分法を適用した場合の投資利益は、連結財務諸表を作成しておりますので、記載しておりません。

４  平成24年12月期の持分法を適用した場合の投資利益は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

５  平成24年12月期から平成28年12月期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

６  平成25年12月期から平成28年12月期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは、連結財務諸表を作成しておりますので、記載しておりません。

 

２ 【沿革】

昭和２年２月

故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。

昭和14年12月

個人経営から合名会社に改組する。

昭和18年１月

西大崎一丁目から西五反田五丁目に移転する。

昭和28年８月

プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。

昭和33年10月

株式会社に改組する。ガス溶断器の製造を縮小撤退する。

昭和35年11月

東京都府中市に府中工場を新設する。

昭和37年６月

販売部門を分離独立させて、社名をミスヂ商事株式会社とする。

昭和40年７月

株式の額面変更のため、昭和23年５月24日設立の浜井興業株式会社に吸収合併させ、社名をもとの株式会社浜井製作所とする。

昭和47年６月

株式を日本証券業協会店頭売買銘柄に登録する。

昭和49年５月

千葉県夷隅郡大多喜町に大多喜工場を新設し、配管用バルブの製造を開始する。

昭和51年４月

本社工場を府中工場に移設し、閉鎖する。

昭和59年７月

ミスヂ商事株式会社を吸収合併し、当社営業部とする。

昭和61年４月

高圧ガスバルブの製造組立を業とするアコン株式会社を設立した。

昭和63年３月

米国のバルブ製造販売会社サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を買収し販売会社とする。

平成３年４月

社名を株式会社ハマイと変更。

平成３年７月

九州ハマイ株式会社を吸収合併し、当社福岡営業所とする。

平成８年３月

米国にスキューバーダイビング用器材の販売会社として、SEAGATE CYLINDER CO,INCを設立した。

平成９年４月

府中工場余剰地に建設した店舗建物の賃貸を開始する。

平成13年４月

コンピューター関連機器等販売会社の株式会社ビジネス・リンクスの株式を取得し、子会社とした。

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場した。

平成17年２月

ＬＰバルブの生産累計が２億個を達成した。

平成20年３月

株式会社ビジネス・リンクスの株式を全て売却し、当社の子会社（連結子会社）から外れた。

平成21年12月

サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を閉鎖した。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場した。

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。

平成25年２月

韓国に株式会社ハマイコリア（100％株式会社ハマイ出資）を設立した。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。

平成27年10月

西五反田五丁目から現本社所在地に移転する。

平成29年２月

創業90周年を迎えた。

平成29年３月

旧本社跡地に建設した介護付有料老人ホームの賃貸を開始する。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社並びに関連会社３社で構成され、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社及び関連会社の主な事業内容と当該事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。


  １．バルブ事業
    ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連

当社は、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ
株式会社は北陸地区の代理店として、関連会社四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店としてそれぞれ、当社の製品を販売しております。
　また、子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として高圧ガス容器用バルブを製造販売し、当社の高圧ガス容器用バルブについても販売しております。

    配管用バルブ関連

当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸の代理店として、四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店として、関連会社フモトエンジニアリング・オブ・アメリカ株式会社はアメリカにおいて、それぞれ当社の配管用バルブ等を販売しております。


  ２．不動産賃貸事業

当社は、バルブ事業の他、親会社たる当社のみ、店舗用ビル、駐車場賃貸等の不動産賃貸事業を行っております。
 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

　

(注)　関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金　　　(百万ウォン）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（%）

関係内容

（連結子会社）
株式会社ハマイコリア
（注）１

韓国（釜山広域市）

6,500

各種バルブの製造、販売

100

当社製品の販売
資金の貸付
役員の兼任２名

 

（注）１．特定子会社であります。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

バルブ事業

201〔82〕

不動産賃貸事業

― 〔―〕

全社（共通）

7 〔―〕

計

 208〔82〕

 

(注) １  従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

191〔82 〕

41.1

14.5

5,012,635

 

 

セグメントの名称

従業員数（名）

バルブ事業

184〔82〕

不動産賃貸事業

―〔―〕

全社（共通）

7〔―〕

計

191〔82〕

 

(注) １  従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は、当社グループにおきまして提出会社の府中工場にのみあります。

名称        株式会社ハマイ従業員労働組合

組合員数     28名

労使関係    安定しており概ね良好であります。