当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、各種政策の効果により企業利益が好調に推移する一方、海外では、米国経済や英国のＥＵ離脱に揺れる欧州経済は不安定で、円相場・株式相場の不安定な状況を見てもまだまだ先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門はなんとか前年を上回る販売数量を残し、また、配管用バルブ部門の売上高も、設備投資が全体的に明るさを取り戻しつつありましたが、一方で、高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器部門は僅かながら販売減となり、また、黄銅削り粉の販売価格が下がったこともあり連結売上高は75億３千７百万円、前期比１億１千９百万円（1.6％）の減収となりました。
一方収益面におきましては、主要な原材料である黄銅材の価格が低く押えられたことと、諸経費の低減に取り組んだことにより原価率が下がり、連結営業利益は７億５千７百万円、前期比１億３千万円（20.8％）の増益となりました。
連結経常利益は、７千５百万円の貸倒引当金の戻入益を計上し、その結果、８億５千１百万円、前期比３億２千３百万円（61.2％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益におきましても、新築建物の土地整備費用５千万円がありましたが、最終的に４億６千５百万円、前期比２億３千４百万円（101.5％）の増益となりました。
各事業部門の状況
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高31億４千３百万円（前期比0.9％増）、配管用バルブ部門は売上高15億７千９百万円（前期比4.1％増）、高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器部門は売上高16億８千４百万円（前期比4.3％減）、その他売上高６億８千７百万円（前期比14.5％減）となり、その結果、連結売上高は70億９千４百万円（前期比1.4％減）となり、また営業利益は４億３千６百万円（前期比47.1％増）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は４億４千２百万円（前期比3.4％減）、営業利益は３億２千万円（前期比2.9％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して７千６百万円（前年同期比1.6%）減少し、46億３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億１千４百万円の収入（前年同期は９千７百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億３百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億１千７百万円の支出（前年同期は３億６百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億６千２百万円の支出（前年同期は３億５千７百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済と配当金の支出によるものです。
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高 (千円)
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前年同期比 |
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バルブ事業 |
5,457,272 |
△1.6 |
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不動産賃貸事業 |
― |
― |
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合計 |
5,457,272 |
△1.6 |
(注) １ 上記金額は、製造原価を基準に記載しております。
２ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入高 （千円）
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前年同期比 |
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バルブ事業 |
99,267 |
177.0 |
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不動産賃貸事業 |
― |
― |
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合計 |
99,267 |
177.0 |
(注) １ 上記金額は、仕入価格によって記載しております。
２ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
当社は法令または社内規格に基づき定められた方法による見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品については受注生産を行っておりますが、その売上高に占める割合は、僅少であります。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高 (千円)
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前年同期比 |
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バルブ事業 |
7,094,707 |
△1.4 |
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不動産賃貸事業 |
442,889 |
△3.4 |
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合計 |
7,537,597 |
△1.6 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
90周年を迎えた社内において、現在、５年後を見据えた販売計画・利益計画を作成し、今年はそのスタート年 度と位置付けし、様々な課題に取組みます。
重点課題として、下記の３点に取組みます。
①既存品のコストダウンと新製品の拡販努力
既存の主力商品のコストダウンの再見直しに取組み、更に既存品のメニューアップにより販売ルートの拡大に チャレンジして参ります。
②海外戦略、特にアジアとの共生へ
平成25年２月に韓国釜山広域市に設立した子会社の現地製造工場も生産ラインがほぼ整い、今後大きく伸びる ことを目指しております。
③水素社会の実現に関わる企業を目指す
水素燃料電池自動車用バルブ等の供給と水素ガスを供給するステーションのインフラ設備により一層前向きに 取組みます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成29年3月31日）現
在において判断したものであります。
① 当社の関連する業界（バルブ事業）においては、規制緩和やＬＰガス容器の大型化等の影響により、需要全体
としては減少傾向にあり、需要バランスの崩れによる受注競争の厳しさが激化した場合、当社の業績に影響を与える場合があります。
② 当社は素材費全般の高騰の影響を受けますので、材料費の上昇が著しい場合、当社の業績に影響を与える場合があります。
③ 民間設備投資の動向、半導体業界を中心とした需要の動向等経済環境の変化があった場合、当社の業績に影響
を与える場合があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発は、バルブ事業を中心に開発しております。
当連結会計年度における研究開発活動は大別して次の２項目であります。
(1) 燃料電池自動車用容器用弁の開発
環境対策で将来主流になるとされる次世代燃料電池自動車用減圧弁付き水素ガス容器用弁の開発を国内自動車メーカーと共同で継続してまいりました。
これまでに蓄積した技術を応用し、超高圧対応バルブおよび安全弁の開発も併せ積極的に取組んでおります。
(2) 水素ガス供給ステーションのインフラ設備の普及
水素充填ノズルを主に、安全な製品を提供するため技術改良に取り組み、一部ステーションで運用を開始しております。
当連結会計年度に係る研究開発費は２億７千万円であります。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、８億５百万円減少し、87億７千万円となりました。これは主に賃貸物件用建物の建設費の支出等に伴い、現金及び預金が減少したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、12億５百万円増加し、72億３千６百万円となりました。これは主に賃貸物件用建物の建設費の支出に伴い、建設仮勘定が増加したことによるものです。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、１億１千９百万円減少し、20億７千５百万円となりました。これは主に返済に伴う１年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億１千１百万円増加し、15億１千６百万円となりました。これは主に預り保証金の増加によるものです。
⑤純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して、４億７百万円増加し、124億１千３百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。