当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、政府や日銀の経済対策、輸出の増加等を背景に企業収益の改善が進んでおり、企業の設備投資や個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は全体として緩やかな回復基調で推移しました。
このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は主に自動車関連で販売数量が増加し、また、配管用バルブ部門の売上高及び高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門の売上高についても半導体関連業種が好調を維持し、黄銅削り粉の販売価格が高めに推移したこともあり、連結売上高は83億１千５百万円、前期比７億７千７百万円（10.3％）の増収となりました。
一方収益面におきましては、主要な原材料である黄銅材の価格の上昇により原価率がアップしたことが大きな要因となり、連結営業利益は５億３千６百万円、前期比２億２千万円（29.1％）の減益となり、連結経常利益も６億３千５百万円、前期比２億１千５百万円（25.3％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益におきましても４億３千４百万円、前期比３千１百万円（6.8％）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は連結売上高32億９千５百万円（前期比4.8％増）、配管用バルブ部門の連結売上高16億７千４百万円（前期比6.0％増）、高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器部門は連結売上高18億９千８百万円（前期比12.8％増）、その他売上高９億７百万円（前期比31.9％増）となり、その結果、連結売上高は77億７千６百万円（前期比9.6％増）となり、また営業利益は１億９千３百万円（前期比55.6％減）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は５億３千９百万円（前期比21.8％増）、営業利益は３億４千２百万円（前期比6.9％増）となりました。
連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して７億６千４百万円（前年比16.6%）減少し、38億３千８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億８千７百万円の収入（前期は９億１千４百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益６億２千万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億３千５百万円の支出（前期は６億１千７百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億２千６百万円の支出（前期は３億６千２百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出と配当金の支出によるものです。
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高 (千円)
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前年同期比 |
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バルブ事業 |
6,410,182 |
+17.4 |
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不動産賃貸事業 |
― |
― |
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合計 |
6,410,182 |
+17.4 |
(注) １ 上記金額は、製造原価を基準に記載しております。
２ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
当社は法令または社内規格に基づき定められた方法による見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品については受注生産を行っておりますが、その売上高に占める割合は、僅少であります。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高 (千円)
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前年同期比 |
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バルブ事業 |
7,776,117 |
+9.6 |
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不動産賃貸事業 |
539,233 |
+21.8 |
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合計 |
8,315,350 |
+10.3 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。
当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高経常利益率15％以上を目指しております。
併せて、総資産利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。
当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケーション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まりもあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。斯かる展望下、当社の既存メイン商品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開して参ります。
前年に策定した、５年後を見据えた販売計画・利益計画の実行２年目にあたり、製造・販売・技術・間接部門での様々な課題に取組んでいきます。
今年度の重点課題は、引き続き下記の３点に取組みます。
① 既存品のコストダウンと新製品の拡販努力
生産効率の向上による既存の主力商品のコストダウンの再見直しに取組み、更に既存品のメニューアップによる販売ルートの拡大にチャレンジして参ります。
② 海外戦略、特にアジアとの共生へ
韓国釜山広域市に設立した子会社の現地製造工場の量産体制の確立とアジアへの販売展開の加速度化を図ってまいります。
③ 水素社会の実現に関わる企業を目指す
水素燃料電池自動車用バルブ等の供給と水素ガスを供給するステーションのインフラ設備に、より一層前向きに取組みます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの関連する業界（バルブ事業）においては、規制緩和やＬＰガス容器の大型化等の影響により、需要全体としては減少傾向にあり、需給バランスの変化による受注競争の厳しさが激化した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
② 当社グループは材料費の高騰の影響を受けますので、材料費の上昇が著しい場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
③ 民間設備投資の動向、半導体業界を中心とした需要の動向等経済環境の変化があった場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発は、バルブ事業を中心に開発しております。
当連結会計年度における研究開発活動は大別して次の２項目であります。
(1) 燃料電池自動車用容器用弁の開発
環境対策で将来主流になるとされる次世代燃料電池自動車用減圧弁付き水素ガス容器用弁の開発を国内自動車メーカーと共同で継続してまいりました。
これまでに蓄積した技術を応用し、超高圧対応バルブおよび安全弁の開発も併せ積極的に取組んでおります。
(2) 水素ガス供給ステーションのインフラ設備の普及
水素充填ノズルを主に、安全な製品を提供するため技術改良に取り組み、一部ステーションで運用を開始しております。
当連結会計年度に係る研究開発費は２億４千３百万円であります。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、１億９千７百万円減少し、85億７千２百万円となりました。これは主に賃貸物件用建物の建設費の支出等に伴い、現金及び預金が減少したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、12億２千９百万円増加し、84億６千５百万円となりました。これは主に賃貸物件用建物の建設費の支出と完成に伴い、建物勘定が増加したことによるものです。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、４億５千８百万円増加し、25億３千３百万円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億９千３百万円増加し、17億１千万円となりました。これは主に預り保証金の増加によるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、３億７千９百万円増加し、127億９千３百万円となりました。これは主に利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。