1 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①商品
先入先出法
②製品・原材料・仕掛品
総平均法
③貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
ただし、府中ショッピングセンター施設は、法人税法の規定に基づく旧定額法を採用しております。
なお、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付見込額を控除して退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更）
当社における製品の材料費・仕掛品の材料費及び原材料の評価方法は、従来、先入先出法を採用しておりましたが、当事業年度より、それぞれ総平均法に変更しております。
この変更は仕入価格の変動の影響を平準化することにより、より適正な期間損益の計算を実現することを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を
当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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担保付債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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長期預り保証金 |
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※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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区分 |
前事業年度（平成28年12月31日) |
当事業年度（平成29年12月31日) |
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(1) 子会社株式 |
637,850 |
1,007,455 |
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(2) 関連会社株式 |
7,817 |
7,050 |
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計 |
645,667 |
1,014,505 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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（平成28年12月31日） |
（平成29年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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役員退職慰労引当金 |
74,133 |
千円 |
79,399 |
千円 |
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退職給付引当金 |
144,646 |
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188,249 |
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貸倒引当金 |
1,288 |
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93 |
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会員権評価損 |
― |
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1,894 |
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賞与引当金 |
11,572 |
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12,621 |
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未払事業税 |
11,140 |
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5,360 |
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投資有価証券評価損 |
71,985 |
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51,570 |
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厚生費否認額 |
5,936 |
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5,914 |
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棚卸資産調整額 |
3,358 |
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― |
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未払法定福利費 |
― |
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1,780 |
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営業権 |
416 |
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138 |
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その他 |
146 |
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266 |
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繰延税金資産合計 |
324,624 |
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347,289 |
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繰延税金負債 |
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買換資産圧縮積立金 |
9,923 |
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9,329 |
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特別償却準備金 |
14,526 |
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11,585 |
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その他有価証券評価差額金 |
230,637 |
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354,400 |
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繰延税金負債合計 |
255,088 |
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375,314 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
69,535 |
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28,025 |
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(注）各事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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（平成28年12月31日） |
（平成29年12月31日） |
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流動資産―繰延税金資産 |
28,789 |
千円 |
26,001 |
千円 |
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固定資産―繰延税金資産 |
40,746 |
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― |
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固定資産―繰延税金負債 |
― |
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54,026 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（平成29年12月31日）
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法定実効税率 |
30.86 |
％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.20 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.35 |
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住民税均等割額 |
0.41 |
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評価性引当額の増減 |
△4.87 |
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その他 |
△0.56 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.69 |
％ |
該当事項はありません。