当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。
当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高経常利益率10％以上を目指しております。
併せて、総資産利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。
当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケーション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まりもあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。斯かる展望下、当社の既存メイン商品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開して参ります。
中期経営計画（5年）の実行3年目にあたり、製造・販売・技術・間接部門での様々な課題を達成していく為の土台づくりを強力に推進して参ります。
今年度に特に重点的に取り組む課題は、下記４点です。
①既存製品のコストダウンと顧客ニーズに対応した新製品の拡販
生産現場の生産効率向上により既存主力製品のコストダウンを図り、市場競争力並びに収益性のアップに取組みます。更に顧客ニーズを捉えた製品のメニューアップと提案型営業の強化による販売ルートの拡大を図って参ります。
②品質保証体制の強化・体質改善
グローバルに拡大する顧客市場から求められる厳しい調達基準に追従し、更なる安全・安心を提供出来る様、品質管理体制の改革・改善を推進して参ります。
③水素関連ビジネスの育成、拡大
水素燃料電池自動車用バルブ等の供給と水素ガスを供給するステーションのインフラ設備機器等の供給に、積極的に取り組んで参ります。
④海外戦略、特にアジア圏への販売強化
韓国に設立した子会社の株式会社ハマイコリアは、現地の製造工場且つアジアに向けた販売拠点でもあり、同社を軸にアジア展開を推進して参ります。同社の業況につきましては、創業赤字期を脱し単年度黒字化も見込まれる状況になりつつあると認識しており、今後も積極的に支援し、当社の海外展開を推進して参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの関連する業界（バルブ事業）においては、規制緩和やＬＰガス容器の大型化等の影響により、需要全体としては減少傾向にあり、需給バランスの変化による受注競争の厳しさが激化した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
② 当社グループは材料費の高騰の影響を受けますので、材料費の上昇が著しい場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
③ 民間設備投資の動向、半導体業界を中心とした需要の動向等経済環境の変化があった場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、企業収益や雇用および所得環境の改善で、個人消費は底堅く推移しており、景気は緩やかな回復が継続しております。一方世界経済は、緩やかな回復基調を維持しておりましたが、年後半からの米国と中国の貿易摩擦の影響などを受けて、成長のペースが弱まりました。
このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は主力製品の家庭用容器用弁の需要減の影響から売上高は前年同期を下回りましたが、配管用バルブ部門及び高圧ガスバルブ部門は堅調な設備投資や半導体関連が好調に推移したことから販売数量は順調に推移し、売上高は前年同期を上回り84億５千２百万円、前年同期比１億３千７百万円（1.7％）の増収となりました。
一方収益面では、全社を挙げて生産性向上と原価低減に努めたものの、主要原料である黄銅材料の高騰に加えて、前期からの設備投資に伴う減価償却費の負担増の影響により、営業利益は４億８千１百万円、前年同期比５千５百万円（10.4％）の減益、経常利益は５億１千７百万円、前年同期比１億１千８百万円（18.7％）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益におきましても３億１千５百万円、前年同期比１億１千８百万円（27.3％）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力製品であるLPG容器用バルブ部門の売上高は31億４千８百万円（前期比4.4％減）、配管用バルブ部門の売上高は18億６千３百万円（前期比11.3％増）、高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器部門の売上高は19億７千１百万円（前期比3.8％増）、その他売上高は８億９千２百万円（前期比1.6％減）となり、その結果、売上高は78億７千６百万円（前期比1.3％増）となり、また営業利益は１億１千７百万円（前期比39.1%減）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は、５億７千６百万円（前期比6.9％増）、営業利益は３億６千３百万円（前期比5.9%増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、２億３千２百万円増加し、88億４百万円となりました。これは主に償還期限が一年未満になった有価証券について固定資産から振替えたことと、棚卸資産が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、２億８千８百万円減少し、81億７千６百万円となりました。これは主に投資有価証券について、時価の下落による評価額の減少と償還期限が一年未満になったため流動資産への振替により減少したことによるものです。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、２千１百万円増加し、25億５千５百万円となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、３百万円減少し、17億６百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、７千４百万円減少し、127億１千９百万円となりました。これは利益剰余金は増加したものの、反面、その他有価証券評価差額金の減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して２億８百万円（前年比5.4%）減少し、36億３千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億７百万円の収入（前期は５億８千７百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億１千４百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億５百万円の支出（前期は９億３千５百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億４百万円の支出（前期は４億２千６百万円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済と配当金の支払によるものです。
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記金額は、製造原価を基準に記載しております。
２ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
当社は法令または社内規格に基づき定められた方法による見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品については受注生産を行っておりますが、その売上高に占める割合は、僅少であります。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発は、バルブ事業を中心に開発しております。
当連結会計年度における研究開発活動は大別して次の２項目であります。
(1) 燃料電池自動車用容器用弁の開発
環境対策で将来主流になるとされる次世代燃料電池自動車用減圧弁付き水素ガス容器用弁の開発を国内自動車メーカーと共同で継続してまいりました。
これまでに蓄積した技術を応用し、超高圧対応バルブおよび安全弁の開発も併せ積極的に取組んでおります。
(2) 水素ガス供給ステーションのインフラ設備の普及
水素充填ノズルを主に、安全な製品を提供するため技術改良に取り組み、一部ステーションで運用を開始しております。
当連結会計年度に係る研究開発費は２億７千６百万円であります。