第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速を受けて輸出が減少したほか、世界経済の先行き不透明感の高まりから、製造業を中心に設備投資を先送りする動きが見られ、景気は減速、先行きも不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループの主力商品であるLPG容器用バルブ部門の売上は前年同期比ほぼ横ばいで推移。配管用バルブ部門については半導体関連の需要は減退するも新規間口の拡大等が奏功し前年同期比売上増となりました。一方、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は半導体向けの需要減を主因に売上が減少。また、黄銅削り粉の売上は黄銅材の価格が弱含みで推移したため減収となり、全体の売上高は20億9千3百万円、前年同期比2千4百万円(1.2%)と僅かながらの減収となりました。

収益面につきましては、全社を挙げて生産性向上と原価低減に取り組みましたが、今後の事業展開に備えた研究開発投資に加え、人的手当及び設備増強等の先行投資による労務費、減価償却費等の固定費の増加により、営業利益は7千1百万円、前年同期比1億1千1百万円(61.1%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても4千万円、前年同期比7千2百万円(63.8%)の減益となりました。
 
 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔バルブ事業〕

当社の主力商品であるLPG容器用バルブ部門は売上高8億1千5百万円(前年同期比横ばい)、配管用バルブ部門は売上高4億4千3百万円(前年同期比14.5%増)、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高4億3千万円(前年同期比12.0%減)、その他売上高は2億6千万円(前年同期比7.9%減)となり、その結果、売上高は19億4千9百万円(前年同期比1.2%減)となり、また営業損失は1千6百万円(前年同期比114.8%減)となりました。

〔不動産賃貸事業〕

賃貸収入は前年同期とほぼ同じ1億4千4百万円となり、営業利益は8千7百万円(前年同期比21.9%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、6百万円増加し、87億6千8百万円となりました。

 当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、6千2百万円増加し、82億8千1百万円となりました。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものです。

 当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、1億6千4百万円増加し、27億2千万円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。

 当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、3千4百万円減少し、16億7千1百万円となりました。これは主に役員退職給付引当金の減少によるものです。

 当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、6千万円減少し、126億5千8百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
  当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動
  当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6千5百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。