【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 （自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度
（平成30年12月31日）
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当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日）
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関係会社株式
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7,050千円
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7,050千円
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度
（平成30年12月31日）
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当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日）
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受取手形
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137,000千円
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140,543千円
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支払手形
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337,045 〃
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354,891 〃
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設備関係支払手形
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39,386 〃
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17,323 〃
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日）
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当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日
至 平成31年３月31日）
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賞与引当金繰入額
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58,978千円
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64,702千円
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退職給付費用
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11,898 〃
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14,281 〃
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※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日）
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当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日
至 平成31年３月31日）
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車両運搬具
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95千円
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―千円
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機械装置
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― 〃
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785 〃
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リース資産
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― 〃
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1 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日）
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当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日
至 平成31年３月31日）
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減価償却費
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102,129千円
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101,154千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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平成30年３月29日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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100,089
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15
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平成29年12月31日
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平成30年３月30日
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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平成31年３月28日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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100,088
|
15
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平成30年12月31日
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平成31年３月29日
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。