【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  該当事項はありません。

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  関連会社に係る注記

各科目に含まれている関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
 (2019年9月30日)

関係会社株式

 

7,050千円

 

7,050千円

 

 

※2  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2018年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
 (2019年9月30日)

受取手形

 

137,000千円

―千円

支払手形


337,045 〃

―  〃

設備関係支払手形


39,386 〃

―  〃

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間
 (自 2018年1月1日 
      至 2018年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間
 (自 2019年1月1日 
      至 2019年9月30日)

賞与引当金繰入額

95,222千円

107,686千円

退職給付費用

4,391  〃

38,303  〃

 

 

 

※2  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間
 (自 2018年1月1日 
      至 2018年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間
 (自 2019年1月1日 
      至 2019年9月30日)

建物

―千円

36千円

機械及び装置

 328  〃

742  〃

車両運搬具

128  〃

 ―  〃

工具、器具及び備品

0 〃

17  〃

リース資産

60  〃

1  〃

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間
 (自 2018年1月1日 
      至 2018年9月30日)

当第3四半期連結累計期間
 (自 2019年1月1日 
      至 2019年9月30日)

減価償却費

320,061千円

309,844千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年3月29日
定時株主総会

普通株式

100,089

15

2017年12月31日

2018年3月30日

利益剰余金

2018年8月10日
取締役会

普通株式

66,726

10

2018年6月30日

2018年9月3日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月28日
定時株主総会

普通株式

100,088

15

2018年12月31日

2019年3月29日

利益剰余金

2019年8月9日
取締役会

普通株式

66,725

10

2019年6月30日

2019年9月2日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。