第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第84期
|
第85期
|
第86期
|
第87期
|
第88期
|
決算年月
|
2015年12月
|
2016年12月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
売上高
|
(千円)
|
7,657,048
|
7,537,597
|
8,315,350
|
8,452,922
|
8,142,283
|
経常利益
|
(千円)
|
528,353
|
851,528
|
635,873
|
517,103
|
357,732
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
231,280
|
465,975
|
434,358
|
315,815
|
224,696
|
包括利益
|
(千円)
|
116,705
|
578,438
|
776,468
|
92,259
|
547,344
|
純資産額
|
(千円)
|
12,006,815
|
12,413,881
|
12,793,798
|
12,719,203
|
13,099,657
|
総資産額
|
(千円)
|
15,607,725
|
16,006,805
|
17,037,967
|
16,981,329
|
17,170,606
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,751.56
|
1,810.94
|
1,917.36
|
1,906.19
|
1,963.23
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
33.74
|
67.98
|
63.62
|
47.33
|
33.67
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
76.9
|
77.6
|
75.1
|
74.9
|
76.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.9
|
3.8
|
3.4
|
2.5
|
1.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
30.5
|
14.2
|
20.0
|
21.7
|
27.7
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
97,847
|
914,962
|
587,643
|
707,562
|
278,585
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
306,847
|
△617,228
|
△935,390
|
△705,816
|
△191,497
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△357,509
|
△362,853
|
△426,223
|
△204,621
|
△209,764
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
4,679,811
|
4,603,042
|
3,838,617
|
3,630,426
|
3,503,076
|
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
196
|
208
|
223
|
245
|
252
|
(86)
|
(82)
|
(87)
|
(84)
|
(79)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 2018年12月期は2017年12月期に比べ従業員数が22名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものあります。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第84期
|
第85期
|
第86期
|
第87期
|
第88期
|
決算年月
|
2015年12月
|
2016年12月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
売上高
|
(千円)
|
7,668,310
|
7,419,679
|
8,163,738
|
8,302,642
|
8,087,816
|
経常利益
|
(千円)
|
710,510
|
1,024,354
|
714,094
|
645,817
|
474,555
|
当期純利益又は 当期純損失（△）
|
(千円)
|
412,641
|
638,436
|
512,547
|
△254,553
|
340,220
|
資本金
|
(千円)
|
395,307
|
395,307
|
395,307
|
395,307
|
395,307
|
発行済株式総数
|
(株)
|
7,424,140
|
7,424,140
|
7,424,140
|
7,424,140
|
7,424,140
|
純資産額
|
(千円)
|
12,297,177
|
12,893,789
|
13,336,692
|
12,722,880
|
13,233,321
|
総資産額
|
(千円)
|
15,887,829
|
16,463,417
|
17,550,658
|
16,948,407
|
17,264,704
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,793.92
|
1,880.95
|
1,998.72
|
1,906.74
|
1,983.26
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
25.00
|
27.00
|
25.00
|
25.00
|
25.00
|
(円)
|
(10.00)
|
(10.00)
|
(10.00)
|
(10.00)
|
(10.00)
|
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△）
|
(円)
|
60.2
|
93.14
|
75.08
|
△38.15
|
50.99
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
77.4
|
78.3
|
76.0
|
75.1
|
76.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.4
|
5.1
|
3.9
|
―
|
2.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
17.1
|
10.4
|
17.0
|
―
|
18.3
|
配当性向
|
(％)
|
41.5
|
26.8
|
33.3
|
―
|
49.0
|
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
184
|
191
|
207
|
228
|
234
|
(86)
|
(82)
|
(87)
|
(84)
|
(79)
|
株主総利回り
|
(％)
|
98.5
|
95.4
|
126.5
|
105.7
|
99.1
|
(比較指標：JASDAQ INDEX)
|
(％)
|
(110.1)
|
(116.9)
|
(166.9)
|
(130.2)
|
(165.9)
|
最高株価
|
(円)
|
2,347
|
1,050
|
1,309
|
1,275
|
1,100
|
最低株価
|
(円)
|
999
|
809
|
965
|
970
|
864
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年12月期の１株当たり配当額27円（1株当たり中間配当額10円）には、創業90周年記念配当２円を含んでおります。
３ 2015年12月期から2017年12月期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 2018年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
５ 2018年12月期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６ 2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
７ 2018年12月期は2017年12月期に比べ従業員数が21名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものあります。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
２ 【沿革】
1927年２月
|
故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。
|
1939年12月
|
個人経営から合名会社に改組する。
|
1943年１月
|
西大崎一丁目から西五反田五丁目に移転する。
|
1953年８月
|
プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。
|
1958年10月
|
株式会社に改組する。ガス溶断器の製造を縮小撤退する。
|
1960年11月
|
東京都府中市に府中工場を新設する。
|
1962年６月
|
販売部門を分離独立させて、社名をミスヂ商事株式会社とする。
|
1965年７月
|
株式の額面変更のため、1948年５月24日設立の浜井興業株式会社に吸収合併させ、社名をもとの株式会社浜井製作所とする。
|
1972年６月
|
株式を日本証券業協会店頭売買銘柄に登録する。
|
1974年５月
|
千葉県夷隅郡大多喜町に大多喜工場を新設し、配管用バルブの製造を開始する。
|
1976年４月
|
本社工場を府中工場に移設し、閉鎖する。
|
1984年７月
|
ミスヂ商事株式会社を吸収合併し、当社営業部とする。
|
1986年４月
|
高圧ガスバルブの製造組立を業とするアコン株式会社を設立した。
|
1988年３月
|
米国のバルブ製造販売会社サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を買収し販売会社とする。
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1991年４月
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社名を株式会社ハマイと変更。
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1991年７月
|
九州ハマイ株式会社を吸収合併し、当社福岡営業所とする。
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1996年３月
|
米国にスキューバーダイビング用器材の販売会社として、SEAGATE CYLINDER CO,INCを設立した。
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1997年４月
|
府中工場余剰地に建設した店舗建物の賃貸を開始する。
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2001年４月
|
コンピューター関連機器等販売会社の株式会社ビジネス・リンクスの株式を取得し、子会社とした。
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2004年12月
|
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場した。
|
2005年２月
|
ＬＰバルブの生産累計が２億個を達成した。
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2008年３月
|
株式会社ビジネス・リンクスの株式を全て売却し、当社の子会社（連結子会社）から外れた。
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2009年12月
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サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を閉鎖した。
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場した。
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2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。
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2013年２月
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韓国に株式会社ハマイコリア（100％株式会社ハマイ出資）を設立した。
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2013年７月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。
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2015年10月
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西五反田五丁目から現本社所在地に移転する。
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2017年２月
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創業90周年を迎えた。
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2017年３月
|
旧本社跡地に建設した介護付有料老人ホームの賃貸を開始する。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社並びに関連会社２社で構成され、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
１．バルブ事業
ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連
当社は、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ
株式会社は北陸地区の代理店として、関連会社四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店としてそれぞれ、当社の製品を販売しております。
また、子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として高圧ガス容器用バルブを製造販売し、当社の高圧ガス容器用バルブについても販売しております。
配管用バルブ関連
当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸の代理店として、四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店として、それぞれ当社の配管用バルブ等を販売しております。
２．不動産賃貸事業
当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、老人ホーム施設等の不動産賃貸事業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万ウォン）
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有割合（%）
|
関係内容
|
（連結子会社）
株式会社ハマイコリア （注）１
|
韓国（釜山広域市）
|
10,000
|
各種バルブの製造、販売
|
100
|
当社製品の販売
資金の貸付
役員の兼任２名
|
（注）１．特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
バルブ事業
|
243
|
〔79〕
|
不動産賃貸事業
|
―
|
〔―〕
|
全社（共通）
|
9
|
〔―〕
|
計
|
252
|
〔79〕
|
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
234
|
〔79〕
|
39.2
|
12.6
|
4,991,974
|
セグメントの名称
|
従業員数（名）
|
バルブ事業
|
225
|
〔79〕
|
不動産賃貸事業
|
―
|
〔―〕
|
全社（共通）
|
9
|
〔―〕
|
計
|
234
|
〔79〕
|
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、当社グループにおきまして提出会社の府中工場にのみあります。
名称 株式会社ハマイ従業員労働組合
組合員数 47名
労使関係 安定しており概ね良好であります。
