該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な子会社の名称 株式会社ハマイコリア
(2) 非連結子会社
会社名 株式会社スリーアロー
非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社
会社名 株式会社スリーアロー
持分法を適用しない関連会社
会社名 北陸ハマイ㈱
四国ハマイ㈱
非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
によっております。
商品
先入先出法
製品・原材料・仕掛品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同
一基準によっております。
ただし、府中ショッピングセンター施設は、法人税法の規定に基づく旧定額法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用
しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び
破産更生債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付見込額等を控除して退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、子会社の事業年度末日の直物為替相場に
より円貨に換算し、収益および費用は事業年度末日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は、
純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社の消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」42,321千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」71,657千円に含めて表示しております。
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
担保付債務
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式数の増加36株は単元未満株式の買い取りによるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式数の増加86株は単元未満株式の買い取りによるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
(2) 支払リース料、減価償却費相当額
該当事項はありません。
(3) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備等投資計画に照らして、必要な資金を自己資金、及び必要に応じ長期借入により調達
しております。一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業展開してい
ることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、保有目的の分類における「その他有価証券」に該当する債券及び株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが５ヶ月以内の支払期日
であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どによりリスク管理をしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年12月31日)
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2019年12月31日)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額281,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額279,564千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度の他、退職金規程に基づき中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（千円）
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度35,226千円 当連結会計年度79,323千円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
（注） 各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年12月31日）
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する建物及び土地において、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、そのいずれにつきましても、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、
また、将来における移転予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社では、東京都府中市その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を所有しております。
2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は363,258千円（賃貸収益は売上高・不動産賃貸
収入に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額は、減価償却費による減少額124,857千円であります。
３．当連結会計年度末の賃貸等不動産の時価につきましては、主として社外の不動産鑑定士の意見を参考
に、「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額であります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社では、東京都府中市その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を所有しております。
2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は382,412千円（賃貸収益は売上高・不動産賃貸
収入に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額は、減価償却費による減少額118,505千円であります。
３．当連結会計年度末の賃貸等不動産の時価につきましては、主として社外の不動産鑑定士の意見を参考
に、「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額であります。