当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に引き続き多大な影響が発生しており、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況が継続しております。足元におきましても大都市圏を中心に2021年１月に続き、４月末にも３度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染の収束が未だ見通せず、経済への影響が長期化することが懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループの主力製品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上高は、家庭用容器バルブ以外の分野が昨年に引き続きコロナ禍の影響を受けており、前年同期比減収となりました。一方、配管用バルブ部門の売上高は、半導体関連業種を始め、一部の産業界の復調により、前年同期比増収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきましても、国内の産業界においてはコロナ禍の影響は少なからず受けましたが、海外の半導体関連業種の好調さに後押しされ、前年同期比増収となりました。また、黄銅削り粉の売上高も販売価格の上昇に伴い増収となり、全体の売上高は22億６千７百万円、前年同期比２億９百万円（10.2％）の増収となりました。
収益面につきましては、主要な原材料である黄銅材の大幅な価格上昇はありましたが、前年を上回る連結売上高を確保できたこと、コロナ禍や社会経済情勢を鑑み企業活動の効率化とコストの削減を図ったことなどにより、原価率の上昇が抑えられたことに加えて、連結子会社であるハマイコリアの当第１四半期連結累計期間の収益状況に改善が見られたこともあり、営業利益は１億２千６百万円、前年同期比７千１百万円（130.0％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても１億１千６百万円、前年同期比１億１千１百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益５百万円）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高８億９千６百万円（前年同期比0.9％減）、配管用バルブ部門は売上高４億８百万円（前年同期比17.8％増）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高５億３千３百万円（前年同期比19.5％増）、その他売上高は２億８千４百万円（前年同期比31.1％増）となり、その結果、売上高は21億２千３百万円（前年同期比10.9％増）となり、また営業利益は３千７百万円（前年同期は営業損失３千１百万円）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ１億４千４百万円となり、営業利益は８千８百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、１億７千１百万円増加し、90億８千６百万円となりました。これは主に受取手形が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、４百万円増加し、84億９千９百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価差額金が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、１億７千４百万円増加し、25億９千４百万円となりました。これは主に電子記録債務の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億３百万円減少し、16億７千６百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、１億６百万円増加し、133億１千４百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７千４百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。