当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に引き続き多大な影響が発生しており、業種毎に跛行性はあるものの、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況は継続しております。今後、コロナワクチン接種者の増加やオリンピック開催に伴う経済活動の回復が期待される一方、７月には東京において４度目となる緊急事態宣言が発令されるなど、経済の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上高は、コロナ禍の影響をさほど受けることなく堅調に推移し、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高は、半導体関連業種を始め一部の産業界の復調と、緩やかな経済回復基調に伴い前年同期比増収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門の売上高は、半導体関連業種の好調さに後押しされ、前年同期比増収となりました。また、黄銅削り粉の売上も販売価格の上昇に伴い増収となり、全体の売上高は44億７千２百万円、前年同期比４億５千７百万円（11.4％）の増収となりました。
一方、収益面におきましては、主要原材料である黄銅材価格の大幅な上昇を受けて原価率が上昇し、収益性が大幅に低下。コロナ禍での企業活動の効率化やコスト削減努力や連結子会社であるハマイコリアの収益状況の改善も図りましたが、営業利益は１億６千万円、前年同期比４千７百万円（23.0％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替差益の計上等もあり１億６千６百万円、前年同期比３千２百万円（24.3％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高17億３千５百万円（前年同期比4.3％増）、配管用バルブ部門は売上高８億７千４百万円（前年同期比20.8％増）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高10億２千万円（前年同期比6.1％増）、その他売上高は５億５千３百万円（前年同期比46.0％増）となり、その結果、売上高は41億８千３百万円（前年同期比12.2％増）となり、また営業損失２千８百万円（前年同期は営業利益２千２百万円）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ２億８千９百万円となり、営業利益は１億８千８百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、４億８百万円増加し、93億２千３百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、１千万円増加し、85億４百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、４億３千１百万円増加し、28億５千１百万円となりました。これは主に電子記録債務の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億１千２百万円減少し、16億６千８百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、９千９百万円増加し、133億８百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１億６千５百万円増加し、40億７千６百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億３千５百万円の収入、前年同期比６億２千２百万円（65.0％）収入の減少となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２億２千万円、仕入債務５億８千５百万円の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、５千２百万円の支出、前年同期比４億４千４百万円（89.5％）支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億２千１百万円の支出、前年同期比１百万円（1.2％）の支出の減少となり、前年同期と同水準の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億５千１百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の法定又は締結等はありません。