第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に引き続き多大な影響が発生しており、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況が継続しております。各種施策やコロナワクチン接種率の増加に伴い、足元では感染者数は減少傾向で推移しており、今後の経済活動の回復が期待されておりますが、一方、各種緩和措置や変異株の影響など先行きは依然として不透明な状況であります。

このような中、当社グループの主力商品であるLPG容器用バルブ部門の売上高は、主要な原材料である黄銅材価格高騰の影響による製品値上げ前の駆け込み受注もあり、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましても、半導体関連業種を始め一部の産業界の復調に牽引され、堅調に推移し前年同期比増収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門については、主に海外半導体関連業種の好調さに後押しされましたが、コロナ禍の影響もあり前年同期比減収となりました。また、黄銅削り粉の売上も黄銅価格の上昇や取扱量の増加に伴い前年同期比増収となり、全体の売上高は67億9千9百万円、前年同期比8億4千9百万円(14.3%)の増収となりました。

一方、収益面におきましては、主要な原材料である黄銅材価格の高値が継続しており、これを受けて原価率が上昇し、収益性が大幅に低下しております。コロナ禍における企業活動の効率化やコスト削減努力、並びに連結子会社であるハマイコリアの収益状況の改善も図りましたが、営業利益は2億4千6百万円、前年同期比1億2百万円(29.3%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても2億2千5百万円、前年同期比1千6百万円(6.9%)の減益となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔バルブ事業〕

当社の主力商品であるLPG容器用バルブ部門は売上高25億9千3百万円(前年同期比10.7%増)、配管用バルブ部門は売上高13億4千4百万円(前年同期比27.3%増)、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高15億9千万円(前年同期比1.3%減)、その他売上高は8億3千7百万円(前年同期比64.7%増)となり、その結果、売上高は63億6千6百万円(前年同期比15.4%増)となり、また営業損失は4千1百万円(前年同期は営業利益6千5百万円)となりました。

〔不動産賃貸事業〕

賃貸収入は前年同期とほぼ同じ4億3千3百万円となり、営業利益は2億8千8百万円(前年同期比1.7%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、4億3千3百万円増加し、93億4千8百万円となりました。これは主に売掛金が増加したことによるものです。

当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、2億9千万円増加し、87億8千4百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価が上昇したことによるものです。

当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、4億1千8百万円増加し、28億3千8百万円となりました。これは主に買掛金と電子記録債務が増加したことによるものです。

当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、4千7百万円減少し、17億3千2百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少によるものです。

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、3億5千2百万円増加し、135億6千1百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。  

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億1千8百万円であります。
 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。