当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、変異株による新型コロナウイルスの再拡大により、活動の制限・自粛による消費の落ち込みなどから停滞し、引き続き厳しい状況が継続しております。各種施策やコロナワクチン接種率の増加等もあり経済活動に一定の回復がみられる一方、ロシアのウクライナ侵攻などの国際情勢もあり、原材料価格や燃料価格の高騰など、依然として先行きの不透明感は強まっております。
このような中、当社グループの主力製品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上高は、昨年度下期の黄銅材価格高騰に対する販売価格の値上げにご理解を頂いたこと等により、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高は、販売価格の値上げの浸透や半導体関連業種を始め一部の産業界の好調さに牽引されたこと、新規顧客開拓等により前年同期比増収となりました。高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器部門の売上高は、昨年度から引き続き半導体関連業種の好調さの下支えにより、前年同期比増収となりました。また、黄銅削り粉の売上高は、販売価格の上昇や取扱量の増加に伴い増収となり、全体の売上高は27億６千１百万円、前年同期比４億９千３百万円（21.8％）の増収となりました。
収益面におきましては、主要な原材料である黄銅材等、材料価格の高値が継続しておりますが、これを受けて一部製品の販売価格の値上げにご理解を頂いたこと、コロナ禍における企業活動の効率化やコスト削減努力を図ったこと、並びに連結子会社であるハマイコリアの収益状況に改善がみられたことなどにより、営業利益は３億２千１百万円、前年同期比１億９千５百万円（155.1％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても２億７千５百万円、前年同期比１億５千８百万円（135.5％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高10億２千５百万円（前年同期比14.4％増）、配管用バルブ部門は売上高５億２千５百万円（前年同期比28.7％増）、高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器部門は売上高６億７千２百万円（前年同期比26.1％増）、商品売上高は８百万円（前年同期比12.6％増）、黄銅削り粉売上高は３億８千５百万円（前年同期比39.0％増）、その結果、売上高は26億１千８百万円（前年同期比23.3％増）となり、また営業利益は２億３千４百万円（前年同期比520.3％増）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ１億４千３百万円となり、営業利益は８千７百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、６億９千３百万円増加し、104億３千１百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、３億１千万円減少し、82億６千６百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価差額金が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、４億７千９百万円増加し、34億５百万円となりました。これは主に電子記録債務の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億１千１百万円減少し、15億９千７百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、１千５百万円増加し、136億９千５百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千９百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。