当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止への各種施策やコロナワクチン接種率の増加等もあり、経済活動の制限も徐々に緩和され、緩やかながらも回復に向けた動きをみせておりました。一方、足元ではコロナ感染者が増加傾向にあり、加えて、円安による金融市場の変動やロシアのウクライナ侵攻などの国際情勢もあり、原材料価格や燃料価格の高騰など、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上高は、家庭用容器用バルブの大幅原価アップに伴う値上げに対する駆け込み受注と一部新規顧客獲得もあり、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高は、半導体関連業種を始め、その他好調業種からの受注増も継続しており、前年同期比増収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門の売上高につきましても、好調な半導体業種をベースとして、その派生による新たな受注も発生し前年同期比増収となりました。また、黄銅削り粉の売上も販売価格の上昇や取扱量の増加に伴い増収となり、全体の売上高は53億９千１百万円、前年同期比９億１千８百万円（20.5％）の増収となりました。
収益面におきましては、主要な原材料である黄銅材等、材料価格の高騰を受けて一部製品の販売価格の値上げにご理解を頂いたこと、コロナ禍における企業活動の効率化やコスト削減努力を図ったこと、並びに連結子会社・ハマイコリアの収益状況に改善がみられたことなどにより、営業利益は４億７千７百万円、前年同期比３億１千７百万円（198.0％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても４億５千１百万円、前年同期比２億８千４百万円（171.1％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高20億１千５百万円（前年同期比16.1％増）、配管用バルブ部門は売上高10億４百万円（前年同期比14.9％増）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高13億９百万円（前年同期比28.4％増）、その他売上高は７億７千３百万円（前年同期比39.7％増）となり、その結果、売上高は51億２百万円（前年同期比22.0％増）となり、また営業利益２億９千１百万円（前年同期は営業損失２千８百万円）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ２億８千８百万円となり、営業利益は１億８千５百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、８億３千１百万円増加し、105億７千万円となりました。これは主に現金及び預金と棚卸資産が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、３億２千３百万円減少し、82億５千３百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価差額金が減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、４億４千６百万円増加し、33億７千２百万円となりました。これは主に電子記録債務と未払法人税等の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、９千１百万円減少し、16億１千７百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、１億５千３百万円増加し、138億３千３百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して４億１千万円増加し、43億３千６百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億７千８百万円の収入、前年同期比３億４千３百万円（102.3％）収入の増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益と仕入債務の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億７千万円の支出、前年同期比１億１千８百万円（228.5％）支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことと投資有価証券の売却による収入が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億２千万円の支出、前年同期と同水準の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２千４百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。