【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える重要な影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　　該当事項はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループの経営成績等に与える影響を検討した結果、四半期連結財務諸表の作成にあたって会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないと判断しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
関係会社株式	7,050千円	7,050千円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形	180,066千円	―千円
支払手形	45,701  〃	―  〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１  当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間  （自　2021年１月１日　    至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間  （自　2022年１月１日　    至　2022年６月30日）
賞与引当金繰入額	39,936千円	45,603千円
退職給付費用	30,494  〃	33,740  〃

※２  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間  （自　2021年１月１日　    至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間  （自　2022年１月１日　    至　2022年６月30日）
機械及び装置	352千円	―千円

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間  （自　2021年１月１日　    至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間  （自　2022年１月１日　    至　2022年６月30日）
建物	―千円	0千円
機械及び装置	152　〃	96　〃
工具、器具及び備品	0　〃	0　〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2021年１月１日　     至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2022年１月１日　     至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	4,065,080千円	4,320,855千円
有価証券勘定	11,157  〃	15,936  〃
小計	4,076,237　〃	4,336,792　〃
投資期間が３か月を超える有価証券	―  〃	―  〃
現金及び現金同等物	4,076,237　〃	4,336,792　〃

(株主資本等関係)

　前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	100,086	15	2020年12月31日	2021年３月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年８月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	66,724	10	2021年６月30日	2021年９月１日

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	100,086	15	2021年12月31日	2022年３月31日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年８月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	66,724	10	2022年６月30日	2022年９月１日

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第15条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：千円)
	報告セグメント
	バルブ事業	不動産賃貸事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,183,527	289,256	4,472,783
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―
計	4,183,527	289,256	4,472,783
セグメント利益又は損失（△）	△ 28,403	188,517	160,113

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		(単位：千円)
	報告セグメント
	バルブ事業	不動産賃貸事業	合計
売上高
ＬＰＧ容器用バルブ	2,015,020	―	2,015,020
配管用バルブ	1,004,936	―	1,004,936
高圧ガスバルブ及び 　ガス関連設備機器	1,309,909	―	1,309,909
商品	19,594	―	19,594
黄銅削り粉	753,533	―	753,533
不動産賃貸	―	288,427	288,427
顧客との契約から生じる収益	5,102,995	288,427	5,391,423
外部顧客への売上高	5,102,995	288,427	5,391,423
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―
計	5,102,995	288,427	5,391,423
セグメント利益	291,455	185,748	477,204

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による重要な影響はありません

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	24円96銭	67円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	166,538	451,492
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	166,538	451,492
普通株式の期中平均株式数(株)	6,672,434	6,672,434

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第91期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当については、2022年８月10日開催の取締役会において、2022年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおりの中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                       66,724千円

②１株当たりの金額                   10円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2022年９月１日