当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第８波の影響を受けながらも、社会活動・経済活動の制限も徐々に緩和され、緩やかながらも回復に向けた動きをみせております。その一方、為替相場の変動やロシアのウクライナ侵攻に端を発する国際情勢の影響もあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰が続くなど、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループの主力製品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上高は、様々なコストアップに対しての製品値上げの浸透や新規顧客獲得により、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましても、様々なコストアップに対しての製品値上げや堅調な設備投資に下支えされた結果、前年同期比増収となりました。高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器部門の売上高は、今まで下支えしてきた半導体関連業種向けバルブの需要も一息つき、前年同期比減収となりました。また、黄銅削り粉の売上高は取扱量の減少に伴い減収となり、全体の売上高は28億５千６百万円、前年同期比９千４百万円（3.4％）の増収となりました。
収益面におきましては、主要な原材料である黄銅材等、材料価格の高騰を受けて一部製品の販売価格の値上げにご理解を頂いたこと、堅調な受注を背景に効率的な生産活動が行えたことなどにより、営業利益は３億５千５百万円、前年同期比３千４百万円（10.6％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては投資有価証券売却益の計上もあり３億２千８百万円、前年同期比５千３百万円（19.4％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高12億１千３百万円（前年同期比18.3％増）、配管用バルブ部門は売上高５億６千６百万円（前年同期比7.7％増）、高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器部門は売上高５億４千９百万円（前年同期比18.3％減）、商品売上高は６百万円（前年同期比27.1％減）、黄銅削り粉売上高は３億７千６百万円（前年同期比2.3％減）、その結果、売上高は27億１千２百万円（前年同期比3.6％増）となり、また営業利益は２億６千７百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ１億４千４百万円となり、営業利益は８千７百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、４千４百万円増加し、114億９千５百万円となりました。これは主に棚卸資産が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、２億１千８百万円増加し、85億５千５百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、８千４百万円減少し、37億９千９百万円となりました。これは主に未払金の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、７千９百万円増加し、16億９千４百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、２億６千７百万円増加し、145億５千７百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７千５百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。