当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行などもあり社会活動・経済活動の制限の緩和も進み、緩やかな回復傾向が継続しております。その一方、為替相場の変動やロシアのウクライナ侵攻に端を発する国際情勢の影響の長期化もあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰が続くなど、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上高は、自動車バルブ、バルク向けバルブの需要増加、および様々なコストアップに対応した製品価格の改定の浸透により、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましても、半導体製造装置設備向け需要が堅調であること、および様々なコストアップに対応した製品価格の改定の浸透により、前年同期比増収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門の売上高は、半導体関連業種向けバルブの需要低迷を受け前年同期比減収となりました。また、黄銅削り粉の売上高は取扱量の減少に伴い減収となり、全体の売上高は54億３千万円、前年同期比３千９百万円（0.7％）の増収となりました。
収益面におきましては、上記の各種バルブの需要増もあり、総じて効率的な生産活動が行えたこと、様々な原価低減活動を実施したこと、および主要な原材料である黄銅材等の材料価格の高騰に対応した製品の販売価格の改定を実施したことにより、営業利益は５億１千３百万円、前年同期比３千６百万円（7.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても５億１千１百万円、前年同期比６千万円（13.4％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高22億５千万円（前年同期比11.7％増）、配管用バルブ部門は売上高11億４千６百万円（前年同期比14.1％増）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高10億８千６百万円（前年同期比17.1％減）、その他売上高は６億５千８百万円（前年同期比14.9％減）となり、その結果、売上高は51億４千１百万円（前年同期比0.8％増）となり、営業利益は３億２千７百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ２億８千９百万円となり、営業利益は１億８千６百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、２億８千６百万円増加し、117億３千７万円となりました。これは主に棚卸資産が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、４億２千７百万円増加し、87億６千４百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価差額金が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、２億８千５百万円減少し、35億９千７百万円となりました。これは主に仕入債務と未払金の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、２億３千万円増加し、18億４千５百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債と繰延税金負債の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、７億６千９百万円増加し、150億５千８百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して２千１百万円減少し、44億６千５百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億３千７百万円の収入、前年同期比３億４千１百万円（50.3％）収入の減少となりました。これは主に、棚卸資産の増加と法人税等支払額の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億１千８百万円の支出、前年同期比４千７百万円（27.8％）支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことと投資その他の資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億５千２百万円の支出、前年同期比３千１百万円（25.9％）支出の増加となりました。これは主に、配当金の支払額の増加によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億４千５百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。