【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は2023年３月28日開催の第91回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これに伴い役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を固定負債の長期未払金に計上しております。
（退職給付制度の改定）
当社は2023年３月に2023年４月１日を施行日とする退職金規程等の改定を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う退職給付型年金制度及び退職一時金制度の改定を行っております。この制度改定に伴い退職給付債務が９千５百万円増加しており、同額を特別損失に退職給付費用として計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度
（2022年12月31日）
|
当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日）
|
関係会社株式
|
7,050千円
|
7,050千円
|
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
前連結会計年度
（2022年12月31日）
|
当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日）
|
受取手形
|
172,662千円
|
―千円
|
支払手形
|
42,099 〃
|
― 〃
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
|
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
|
賞与引当金繰入額
|
45,603千円
|
40,698千円
|
退職給付費用
|
33,740 〃
|
54,350 〃
|
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
|
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
|
車両運搬具
|
―千円
|
578千円
|
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
|
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
|
建物
|
0千円
|
―千円
|
機械及び装置
|
96 〃
|
― 〃
|
工具、器具及び備品
|
0 〃
|
― 〃
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
|
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
|
現金及び預金勘定
|
4,320,855千円
|
4,445,765千円
|
有価証券勘定
|
15,936 〃
|
187,479 〃
|
小計
|
4,336,792 〃
|
4,633,245 〃
|
|
|
|
投資期間が３か月を超える有価証券
|
― 〃
|
△168,080 〃
|
現金及び現金同等物
|
4,336,792 〃
|
4,465,165 〃
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年３月30日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
100,086
|
15
|
2021年12月31日
|
2022年３月31日
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年８月10日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
66,724
|
10
|
2022年６月30日
|
2022年９月１日
|
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年３月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
133,448
|
20
|
2022年12月31日
|
2023年３月29日
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年８月10日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
66,898
|
10
|
2023年６月30日
|
2023年９月１日
|
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第15条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
バルブ事業
|
不動産賃貸事業
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
ＬＰＧ容器用バルブ
|
2,015,020
|
―
|
2,015,020
|
配管用バルブ
|
1,004,936
|
―
|
1,004,936
|
高圧ガスバルブ及び ガス関連設備機器
|
1,309,909
|
―
|
1,309,909
|
商品
|
19,594
|
―
|
19,594
|
黄銅削り粉
|
753,533
|
―
|
753,533
|
不動産賃貸
|
―
|
366
|
366
|
顧客との契約から生じる収益
|
5,102,995
|
366
|
5,103,361
|
その他の収益
|
―
|
288,061
|
288,061
|
外部顧客への売上高
|
5,102,995
|
288,427
|
5,391,423
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
計
|
5,102,995
|
288,427
|
5,391,423
|
セグメント利益
|
291,455
|
185,748
|
477,204
|
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
バルブ事業
|
不動産賃貸事業
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
ＬＰＧ容器用バルブ
|
2,250,729
|
―
|
2,250,729
|
配管用バルブ
|
1,146,525
|
―
|
1,146,525
|
高圧ガスバルブ及び ガス関連設備機器
|
1,086,399
|
―
|
1,086,399
|
商品
|
14,928
|
―
|
14,928
|
黄銅削り粉
|
643,089
|
―
|
643,089
|
その他
|
―
|
383
|
383
|
顧客との契約から生じる収益
|
5,141,672
|
383
|
5,142,055
|
その他の収益
|
―
|
288,804
|
288,804
|
外部顧客への売上高
|
5,141,672
|
289,188
|
5,430,860
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
計
|
5,141,672
|
289,188
|
5,430,860
|
セグメント利益
|
327,476
|
186,501
|
513,977
|
（注）1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.当第２四半期連結累計期間より不動産賃貸事業の売上高の一部について、その他の
収益として表示しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても
組替を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
|
１株当たり四半期純利益金額
|
67円67銭
|
76円67銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
|
451,492
|
511,993
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
|
451,492
|
511,993
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
6,672,434
|
6,677,638
|
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当について）
第92期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当については、2023年８月10日開催の取締役会において、2023年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおりの中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 66,898千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月１日
（公正取引委員会による立入検査について）
当社は、石油ガス容器用バルブの販売に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
今回、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります。