【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年12月31日)
|
当中間連結会計期間 (2025年6月30日)
|
関係会社株式
|
7,050千円
|
7,050千円
|
※2 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (2024年12月31日)
|
当中間連結会計期間 (2025年6月30日)
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受取手形
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140,155千円
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189,541千円
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電子記録債権
|
32,247 〃
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87,607 〃
|
支払手形
|
20,967 〃
|
20,394 〃
|
電子記録債務
|
515,898 〃
|
731,218 〃
|
設備関係支払手形
|
― 〃
|
6,160 〃
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(中間連結損益計算書関係)
※1 当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
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賞与引当金繰入額
|
41,732千円
|
43,812千円
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退職給付費用
|
24,443 〃
|
33,555 〃
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※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
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機械及び装置
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0千円
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48千円
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工具、器具及び備品
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0 〃
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750 〃
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
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現金及び預金勘定
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5,055,187千円
|
3,736,159千円
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有価証券勘定
|
24,392 〃
|
24,453 〃
|
小計
|
5,079,579 〃
|
3,760,612 〃
|
|
|
|
現金及び現金同等物
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5,079,579 〃
|
3,760,612 〃
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年3月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
167,246
|
25
|
2023年12月31日
|
2024年3月28日
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年8月9日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
100,561
|
15
|
2024年6月30日
|
2024年9月2日
|
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年3月25日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
134,081
|
20
|
2024年12月31日
|
2025年3月26日
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年8月7日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
100,528
|
15
|
2025年6月30日
|
2025年9月1日
|
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
連結財務諸表規則第111条の規定に基づき、注記を省略しております
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
バルブ事業
|
不動産賃貸事業
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
LPG容器用バルブ
|
2,557,840
|
―
|
2,557,840
|
配管用バルブ
|
1,144,535
|
―
|
1,144,535
|
高圧ガスバルブ及び ガス関連設備機器
|
1,063,232
|
―
|
1,063,232
|
商品
|
22,805
|
―
|
22,805
|
黄銅削り粉
|
819,923
|
―
|
819,923
|
その他
|
―
|
391
|
391
|
顧客との契約から生じる収益
|
5,608,337
|
391
|
5,608,729
|
その他の収益
|
―
|
288,945
|
288,945
|
外部顧客への売上高
|
5,608,337
|
289,336
|
5,897,674
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
計
|
5,608,337
|
289,336
|
5,897,674
|
セグメント利益
|
382,743
|
186,503
|
569,246
|
(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
バルブ事業
|
不動産賃貸事業
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
LPG容器用バルブ
|
2,894,476
|
―
|
2,894,476
|
配管用バルブ
|
1,128,918
|
―
|
1,128,918
|
高圧ガスバルブ及び ガス関連設備機器
|
1,185,425
|
―
|
1,185,425
|
商品
|
13,149
|
―
|
13,149
|
黄銅削り粉
|
980,344
|
―
|
980,344
|
その他
|
―
|
375
|
375
|
顧客との契約から生じる収益
|
6,202,314
|
375
|
6,202,689
|
その他の収益
|
―
|
288,655
|
288,655
|
外部顧客への売上高
|
6,202,314
|
289,030
|
6,491,345
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
計
|
6,202,314
|
289,030
|
6,491,345
|
セグメント利益
|
396,223
|
188,614
|
584,837
|
(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
|
1株当たり中間純利益金額
|
3円19銭
|
66円41銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
|
21,361
|
444,887
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円)
|
21,361
|
444,887
|
普通株式の期中平均株式数(株)
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6,701,138
|
6,699,237
|
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
(中間配当について)
第94期(2025年1月1日から2025年12月31日まで)中間配当については、2025年8月7日開催の取締役会において、2025年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおりの中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 100,528千円
②1株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年9月1日
(取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について)
当社は2024年6月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領しました。
これに関して同年7月、当社の株主1名から当社監査等委員宛の「取締役に対する責任追及の訴え提起請求書」を受領したことから、当社は当該取締役8名のうち2名に対して責任追及の訴えを提起することを決定し、同年12月27日に、当該取締役2名に対する損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。
本訴訟の今後の進捗によっては当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該取締役2名につきましては2025年2月28日開催の取締役会をもって退任しております。