当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復基調が継続しております。その一方、ウクライナや中東情勢の長期化、米国のトランプ政権による各種政策転換の動向懸念といった不安定な国際情勢の影響もあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰の継続や不安定な為替相場など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような中、当社グループの主力商品であるLPG容器用バルブ部門の売上高は、材料価格高騰による製品値上げを行う中、再検査需要の増加があり前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましては、半導体製造装置向け需要の回復が遅れ、前年同期比減収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門の売上高は、半導体業界向けの需要は回復が遅れておりますが、消火装置向けでの需要増や製品値上げの浸透もあり、前年同期比増収となりました。また、黄銅削り粉の売上は取扱量の増加に販売価格の上昇も伴い増収となり、全体の売上高は64億9千1百万円、前年同期比5億9千3百万円(10.1%)の増収となりました。
収益面におきましては、増収の効果が大きい一方で、各種材料価格の高騰の継続に伴い原価率が前年同期比で上昇した影響もありましたが、営業利益は5億8千4百万円、前年同期比1千5百万円(2.7%)の増益となりました。なお親会社株主に帰属する中間純利益につきましても前年同期に特別損失に計上しました独占禁止法関連損失の反動が大きく、4億4千4百万円、前年同期比4億2千3百万円(1,982.7%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるLPG容器用バルブ部門は売上高28億9千4百万円(前年同期比13.2%増)、配管用バルブ部門は売上高11億2千8百万円(前年同期比1.4%減)、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高11億8千5百万円(前年同期比11.5%増)、その他売上高は9億9千3百万円(前年同期比17.9%増)となり、その結果、売上高は62億2百万円(前年同期比10.6%増)となり、営業利益は3億9千6百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ2億8千9百万円となり、営業利益は1億8千8百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、3億8千8百万円減少し、120億2千2百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、4億7千万円増加し、97億6百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価差額金が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、6億9千9百万円減少し、27億8千8百万円となりました。これは主に仕入債務が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、1億8千万円増加し、22億8千1百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、6億1百万円増加し、166億5千8百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して5億9千9百万円減少し、37億6千万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億1百万円の支出(前年同期は9億9千3百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億4千1百万円の支出、前年同期比7千2百万円(23.1%)支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億5千7百万円の支出、前年同期比3千万円(16.0%)支出の減少となりました。これは主に、配当金の支払額の減少によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億6千3百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。