なお、重要事象等は存在しておりません。
関連会社の持分の譲渡
当社及び当社の連結子会社（完全子会社）である株式会社モリタは、当社の関連会社（持分法非適用）である上海金盾特種車輌装備有限公司の株式会社モリタが所有する全持分（所有持分：30％）を、北京康鴻智通貿易有限公司に譲渡する契約を平成27年８月21日に締結し、平成27年９月14日付で譲渡を完了致しました。
１．譲渡の理由
上海金盾特種車輌装備有限公司へ共同で出資している北京康鴻智通貿易有限公司より、当社に対して株式会社モリタが所有する上海金盾特種車輌装備有限公司への出資持分の譲渡の申し入れがあり、当社としても、上海金盾特種車輌装備有限公司は、設立以来損失が継続的に発生しており、将来の回復可能性は極めて低いと判断したこと及び近年の中国におけるビジネス環境の変化を鑑み、当該持分を譲渡することが望ましいと判断し、本持分譲渡につき合意したものであります。
２．持分譲渡する関連会社の概要
(1) 商号 上海金盾特種車輌装備有限公司
(2) 主な事業内容 消防車両の製造、販売
(3) 資本金 83百万元
(4) 出資比率 株式会社モリタ30％、上海金盾消防安全設備有限公司60％、
北京康鴻智通貿易有限公司10％
３．譲渡相手先
(1) 商号 北京康鴻智通貿易有限公司
(2) 所在地 北京市海淀区紫竹院路広源閘５号広源ビル３階328室
(3) 当社との関係 資本関係：記載すべき資本関係はありません
人的関係：記載すべき人的関係はありません
取引関係：記載すべき取引関係はありません
４．持分譲渡の概要
(1) 譲渡前の所有持分 30％
(2) 譲渡持分 30％
(3) 譲渡後の所有持分 ０％
(4) 譲渡価額 １米ドル
５．日程
(1) 取締役会決議日 平成27年８月21日
(2) 持分譲渡契約締結日 平成27年８月21日
(3) 持分譲渡日 平成27年９月14日
なお、持分譲渡に伴い、当第２四半期連結会計期間において、特別損失として関係会社株式売却損413百万円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策により企業業績や設備投資に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念等から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、積極的な営業展開に加え、原価低減の推進を図るとともに、新製品の開発に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は21,899百万円（前年同四半期比1,501百万円減、6.4％減）となる一方、営業利益は1,486百万円（前年同四半期比479百万円増、47.7％増）、経常利益は1,833百万円（前年同四半期比652百万円増、55.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、関連会社（持分法非適用）の持分譲渡に伴い、関係会社株式売却損413百万円を特別損失に計上しましたが、経常利益の増加もあり、922百万円（前年同四半期比130百万円増、16.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
消防車輌事業は、前年同四半期まで連結子会社であった中国合弁会社の全持分を譲渡したこと等により、売上高は7,719百万円（前年同四半期比12.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は387百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。
防災事業は、消火器及びパッケージ型自動消火設備「スプリネックス」の販売が堅調に推移したことにより、売上高は7,804百万円（前年同四半期比0.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は505百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。
産業機械事業は、受注は順調に推移する一方、製品の納入が下期に偏重する見通しであることから、売上高は1,678百万円（前年同四半期比30.9％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は前年同四半期に低採算の案件が含まれていたこともあり、52百万円（前年同四半期比146.7％増）となりました。
環境車輌事業は、衛生車の出荷や部品販売が増加したことにより、売上高は4,696百万円（前年同四半期比6.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は540百万円（前年同四半期比122.7％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は80,515百万円（前連結会計年度末比8,023百万円の減少）となりました。
流動資産は、36,461百万円となり5,421百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少11,523百万円の一方で、たな卸資産の増加6,915百万円によるものです。
固定資産は、44,053百万円となり2,602百万円減少しました。うち有形固定資産は、28,626百万円となり1,506百万円減少し、無形固定資産は、606百万円となり84百万円増加し、投資その他の資産は、14,820百万円となり1,180百万円減少しました。
流動負債は、20,635百万円となり7,161百万円減少しました。これは主に、電子記録債務の減少2,134百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少3,000百万円、未払法人税等の減少2,137百万円によるものです。
固定負債は、10,705百万円となり464百万円減少しました。
純資産は、49,174百万円となり398百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上922百万円の一方で、その他有価証券評価差額金の減少725百万円、剰余金の配当500百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.3％から60.4％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,540百万円減少の4,884百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、208百万円の支出（前年同四半期は2,472百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,452百万円の計上、売上債権の減少額12,364百万円の一方で、たな卸資産の増加額6,917百万円、仕入債務の減少額3,292百万円、未払消費税等の減少などに伴うその他の減少額1,793百万円、法人税等の支払額2,874百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、620百万円の収入（前年同四半期は2,340百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,535百万円の一方で、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出647百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,952百万円の支出（前年同四半期は201百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,012百万円、配当金の支払額499百万円の一方で、短期借入金の純増加額1,850百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は458百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
消防車輌 | 7,972 | △6.2 |
防災 | 5,428 | +17.7 |
産業機械 | 3,100 | +9.2 |
環境車輌 | 4,820 | +2.1 |
合計 | 21,322 | +3.1 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同四半期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
消防車輌 | 25,655 | △17.8 | 21,165 | △20.4 |
防災 | 4,247 | +32.1 | 2,615 | +77.1 |
産業機械 | 3,464 | +6.3 | 4,205 | +26.5 |
環境車輌 | 5,217 | △8.8 | 3,400 | +2.3 |
合計 | 38,584 | △11.1 | 31,386 | △9.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
消防車輌 | 7,719 | △12.4 |
防災 | 7,804 | +0.9 |
産業機械 | 1,678 | △30.9 |
環境車輌 | 4,696 | +6.2 |
合計 | 21,899 | △6.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
①主要な設備の売却
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の売却について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 売却年月 | ||
建物及び | 土地 (面積千㎡) | 合計 | |||||
提出会社 | 旧生野工場 | 消防車輌 | 消防車 | ― | 1,302 (13) | 1,302 | 平成27年８月 |
提出会社 | 旧本社・大阪支店 | 全社資産 | 販売設備 | ― | 194 (1) | 194 | 平成27年８月 |
(注) 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
②計画の変更
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。
会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 | 着手年月 | 完成予定 | |
総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
提出会社 | モリタエコノス 新本社・工場 (兵庫県三田市) | 環境車輌 | 環境車 生産設備 | 5,800 | 1,266 | 自己資金 及び 借入金 | 平成26年 | 平成29年 |
(注) １ 前連結会計年度末と比べ、投資予定総額が4,700百万円から5,800百万円に変更となりました。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。