なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用環境は改善傾向となるなど緩やかな回復基調が続きましたものの、欧米の政治動向への懸念やアジアにおける地政学的リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「Morita Advance Plan 1000」の２年目として、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は10,671百万円（前年同四半期比281百万円減、2.6％減）、営業損失は319百万円（前年同四半期は221百万円の損失）、経常損失は166百万円（前年同四半期は94百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は290百万円（前年同四半期は180百万円の損失）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
消防車輌事業は、前期に国内需要が増加した反動減により、受注は減少しておりますが、前期に受注した製品を予定通りに出荷し、売上高は4,690百万円（前年同四半期比12.2％増）となり、セグメント損失（営業損失）は347百万円（前年同四半期は591百万円の損失）となりました。
防災事業は、パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」の補正予算交付決定の内示が遅れたことから、売上高は3,348百万円（前年同四半期比12.0％減）となり、セグメント損失（営業損失）は8百万円（前年同四半期は170百万円の利益）となりました。
産業機械事業は、前年同四半期は海外向け製品の販売もあり、売上高は555百万円（前年同四半期比30.6％減）となり、セグメント損失（営業損失）は25百万円（前年同四半期は31百万円の損失）となりました。
環境車輌事業は、５月の工場移転による生産部門への一時的な影響もあり、売上高は2,078百万円（前年同四半期比4.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は41百万円（前年同四半期比81.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は98,320百万円（前連結会計年度末比7,717百万円の減少）となりました。
流動資産は、43,585百万円となり8,066百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少13,838百万円の一方で、たな卸資産の増加4,189百万円によるものです。
固定資産は、54,734百万円となり348百万円増加しました。うち有形固定資産は、35,007百万円となり11百万円減少し、無形固定資産は、5,093百万円となり307百万円減少し、投資その他の資産は、14,632百万円となり667百万円増加しました。
流動負債は、22,509百万円となり7,146百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少3,744百万円、電子記録債務の減少1,340百万円、未払法人税等の減少2,278百万円によるものです。
固定負債は、19,940百万円となり280百万円増加しました。
純資産は、55,870百万円となり851百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上290百万円、剰余金の配当769百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.7％から56.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加の8,502百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,952百万円の収入（前年同四半期は968百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額14,442百万円の一方で、税金等調整前四半期純損失167百万円の計上、たな卸資産の増加額4,322百万円、仕入債務の減少額5,223百万円、法人税等の支払額3,100百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、649百万円の支出（前年同四半期は2,408百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出562百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、683百万円の支出（前年同四半期は605百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額753百万円によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は323百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同四半期比(％) |
|
消防車輌 |
4,422 |
+9.9 |
|
防災 |
3,331 |
△6.3 |
|
産業機械 |
904 |
△7.1 |
|
環境車輌 |
2,174 |
△7.3 |
|
合計 |
10,833 |
△0.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同四半期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同四半期比(％) |
|
消防車輌 |
22,824 |
△16.0 |
30,240 |
△15.7 |
|
防災 |
1,502 |
+13.3 |
2,667 |
+35.3 |
|
産業機械 |
1,183 |
+49.2 |
2,582 |
+58.0 |
|
環境車輌 |
2,305 |
△21.9 |
4,469 |
+9.1 |
|
合計 |
27,815 |
△13.7 |
39,960 |
△8.3 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同四半期比(％) |
|
消防車輌 |
4,690 |
+12.2 |
|
防災 |
3,348 |
△12.0 |
|
産業機械 |
555 |
△30.6 |
|
環境車輌 |
2,078 |
△4.1 |
|
合計 |
10,671 |
△2.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、以下のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
完了年月 |
|
提出会社 |
モリタエコノス |
環境車輌 |
環境車 |
平成29年５月 |