１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
康鴻森田（香港）有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称は、㈱ミヤタサイクル、㈱モリタ東洋及び南京晨光森田環保科技有限公司であります。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
鹿児島森田ポンプ㈱、康鴻森田（香港）有限公司、その他4社
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる南京晨光森田環保科技有限公司については、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。㈱モリタ東洋については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、BRONTO SKYLIFT OY AB及びその子会社４社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差異は３か月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法 製品及び仕掛品 主として個別法
原材料 主として移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。なお耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済み製品についてのアフターサービス費用及び無償修理費の支出に備えるため、過去の実績に基づいて必要額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。当連結会計年度末における年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、投資その他の資産「退職給付に係る資産」に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。ただし、一部の連結子会社においては定率法を採用しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、一部の連結子会社においては定率法を採用しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。また、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約、金利通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建債権債務等、外貨建借入金及び利息
③ ヘッジ方針
当社グループの内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(8) のれんの償却に関する事項
のれんは10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産（純額）」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「リース資産（純
額）」14百万円、「その他」384百万円は、「その他」398百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「リース債務」９百万円、
「その他」5,287百万円は、「その他」5,296百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」６百万円、
「その他」778百万円は、「その他」784百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券
評価損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「投資有価証券評価損益（△は益）」０百万円、「その他」1,263百万円は、「その他」
1,264百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券
の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「投資有価証券の取得による支出」△３百万円、「その他」△106百万円は、「その他」△
110百万円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 圧縮記帳額
企業立地投資奨励金等の受入に伴い、有形固定資産の取得額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
圧縮記帳額 |
139 |
百万円 |
139 |
百万円 |
|
（うち、建物及び構築物） |
67 |
百万円 |
67 |
百万円 |
|
（うち、機械装置及び運搬具） |
56 |
百万円 |
56 |
百万円 |
|
（うち、土地） |
15 |
百万円 |
15 |
百万円 |
|
（うち、その他） |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
投資有価証券(株式) |
243 |
百万円 |
238 |
百万円 |
|
その他(出資金) |
1,013 |
百万円 |
1,254 |
百万円 |
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月……平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△1,213百万円 |
△668百万円 |
５ 偶発債務
保証債務
次の会社に対して、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
履行保証等 |
|
|
|
|
|
康鴻森田（香港）有限公司 |
115 |
百万円 |
98 |
百万円 |
※６ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
受取手形 |
－ |
|
203 |
百万円 |
|
支払手形 |
－ |
|
296 |
百万円 |
|
その他（設備関係支払手形） |
－ |
|
22 |
百万円 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
その他の有形固定資産 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
計 |
2 |
百万円 |
3 |
百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
0 |
百万円 |
5 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
その他の有形固定資産 |
0 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
撤去費用 |
0 |
百万円 |
17 |
百万円 |
|
計 |
5 |
百万円 |
25 |
百万円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
※６ 関係会社整理損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
貸倒引当金繰入額 |
500 |
百万円 |
－ |
|
|
その他 |
2 |
百万円 |
－ |
|
|
計 |
502 |
百万円 |
－ |
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
677 |
222 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
677 |
222 |
|
税効果額 |
△195 |
△60 |
|
その他有価証券評価差額金 |
482 |
162 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
16 |
△11 |
|
税効果調整前 |
16 |
△11 |
|
税効果額 |
△5 |
3 |
|
繰延ヘッジ損益 |
11 |
△8 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△549 |
879 |
|
為替換算調整勘定 |
△549 |
879 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△289 |
275 |
|
組替調整額 |
257 |
250 |
|
税効果調整前 |
△31 |
526 |
|
税効果額 |
7 |
△169 |
|
退職給付に係る調整額 |
△24 |
356 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△71 |
37 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△71 |
37 |
|
その他の包括利益合計 |
△151 |
1,428 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
46,918,542 |
－ |
－ |
46,918,542 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,678,115 |
1,842 |
190 |
1,679,767 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,842株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買い増し請求による減少 190株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
452 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
542 |
12.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
769 |
17.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月２日 |
(注) １株当たり配当額には創業110周年記念配当５円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
46,918,542 |
－ |
－ |
46,918,542 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,679,767 |
1,630 |
55 |
1,681,342 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,630株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買い増し請求による減少 55株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月28日 |
普通株式 |
769 |
17.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月２日 |
|
平成29年10月31日 |
普通株式 |
542 |
12.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
(注) 平成29年４月28日取締役会決議による１株当たり配当額には創業110周年記念配当５円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年４月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
633 |
14.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月１日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,946 |
百万円 |
9,232 |
百万円 |
|
預入期間３ヶ月超の定期預金 |
△60 |
百万円 |
△60 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,886 |
百万円 |
9,172 |
百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１年内 |
－ |
|
152 |
百万円 |
|
１年超 |
－ |
|
1,026 |
百万円 |
|
合計 |
－ |
|
1,178 |
百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、各社の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に企業買収及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権について各事業会社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や対象企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づき、経理部が決裁を得て行っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各事業会社が適時に資金繰計画を作成・更新し、当社に報告しております。当社は、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(１) 現金及び預金 |
7,946 |
7,946 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
26,288 |
26,262 |
△25 |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
10,312 |
10,312 |
－ |
|
資産計 |
44,547 |
44,522 |
△25 |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
9,622 |
9,622 |
－ |
|
(２) 電子記録債務 |
7,554 |
7,554 |
－ |
|
(３) 短期借入金 |
185 |
185 |
－ |
|
(４) 長期借入金 |
13,549 |
13,619 |
70 |
|
負債計 |
30,912 |
30,982 |
70 |
|
デリバティブ取引（※） |
(1) |
(1) |
－ |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(１) 現金及び預金 |
9,232 |
9,232 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
30,564 |
30,537 |
△26 |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
10,539 |
10,539 |
－ |
|
資産計 |
50,335 |
50,308 |
△26 |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
11,335 |
11,335 |
－ |
|
(２) 電子記録債務 |
10,859 |
10,859 |
－ |
|
(３) 短期借入金 |
370 |
370 |
－ |
|
(４) 長期借入金 |
11,207 |
11,074 |
△132 |
|
負債計 |
33,772 |
33,639 |
△132 |
|
デリバティブ取引（※） |
(12) |
(12) |
－ |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金
預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(３) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２)電子記録債務、（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
57 |
57 |
|
非連結子会社株式及び関連会社株式 |
243 |
238 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について０百万円、非連結子会社株式について123百万円の減損処理
を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
7,946 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
26,138 |
149 |
－ |
－ |
|
合計 |
34,085 |
149 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
9,232 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
30,409 |
154 |
－ |
－ |
|
合計 |
39,641 |
154 |
－ |
－ |
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
185 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,342 |
2,442 |
816 |
1,816 |
816 |
5,316 |
|
リース債務 |
9 |
4 |
1 |
0 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,536 |
2,446 |
817 |
1,816 |
816 |
5,316 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
370 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,442 |
816 |
1,816 |
816 |
5,316 |
－ |
|
リース債務 |
4 |
1 |
0 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,816 |
817 |
1,816 |
816 |
5,316 |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
9,818 |
4,002 |
5,816 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
9 |
3 |
5 |
|
|
小計 |
9,827 |
4,005 |
5,821 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
484 |
490 |
△5 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
484 |
490 |
△5 |
|
|
合計 |
|
10,312 |
4,496 |
5,816 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額57百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
9,882 |
3,840 |
6,041 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
10 |
3 |
6 |
|
|
小計 |
9,892 |
3,844 |
6,048 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
646 |
655 |
△9 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
646 |
655 |
△9 |
|
|
合計 |
|
10,539 |
4,500 |
6,039 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額57百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
その他有価証券で時価のない株式について０百万円、非連結子会社株式について123百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
314 |
－ |
4 |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
228 |
－ |
△4 |
|
|
ユーロ |
|
104 |
－ |
△0 |
|
|
合計 |
647 |
－ |
△1 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
199 |
－ |
6 |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
411 |
－ |
△15 |
|
|
ユーロ |
|
174 |
－ |
△4 |
|
|
合計 |
786 |
－ |
△12 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
5,429 |
4,349 |
(注) |
|
|
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理) |
金利通貨 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
4,898 |
4,081 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
4,349 |
3,999 |
(注) |
|
|
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理) |
金利通貨 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
4,081 |
3,265 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,807 |
6,177 |
|
勤務費用 |
398 |
445 |
|
利息費用 |
13 |
15 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
19 |
△161 |
|
退職給付の支払額 |
△424 |
△549 |
|
過去勤務費用の発生額 |
361 |
51 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,177 |
5,977 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
3,439 |
3,531 |
|
期待運用収益 |
48 |
49 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
91 |
165 |
|
事業主からの拠出額 |
167 |
168 |
|
退職給付の支払額 |
△214 |
△270 |
|
年金資産の期末残高 |
3,531 |
3,644 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
242 |
240 |
|
退職給付費用 |
23 |
24 |
|
退職給付の支払額 |
△25 |
△58 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
240 |
206 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,860 |
2,709 |
|
年金資産 |
△3,531 |
△3,644 |
|
|
△671 |
△934 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,557 |
3,473 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,886 |
2,538 |
|
退職給付に係る負債 |
3,897 |
3,698 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,010 |
△1,159 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,886 |
2,538 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
398 |
445 |
|
利息費用 |
13 |
15 |
|
期待運用収益 |
△48 |
△49 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
249 |
214 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
8 |
35 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
23 |
24 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
645 |
685 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
321 |
542 |
|
過去勤務費用 |
△353 |
△15 |
|
合計 |
△31 |
526 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△553 |
△11 |
|
未認識過去勤務費用 |
△331 |
△346 |
|
合計 |
△884 |
△357 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
||
|
国内債券 |
12 |
％ |
11 |
％ |
|
国内株式 |
24 |
％ |
25 |
％ |
|
外国債券 |
15 |
％ |
15 |
％ |
|
外国株式 |
17 |
％ |
15 |
％ |
|
保険資産(一般勘定) |
27 |
％ |
26 |
％ |
|
現金及び預金 |
3 |
％ |
4 |
％ |
|
合計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度６％、当連結会計
年度７％がそれぞれ含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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割引率 |
0.2～0.4％ |
0.2～0.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.4％ |
1.4％ |
|
予想昇給率 |
1.7～8.3％ |
1.4～8.3％ |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
372 |
|
352 |
|
|
貸倒引当金 |
28 |
|
43 |
|
|
退職給付に係る負債 |
1,342 |
|
1,279 |
|
|
役員退職引当金（長期未払金） |
54 |
|
65 |
|
|
たな卸資産評価損 |
71 |
|
102 |
|
|
連結上の未実現利益の調整 |
53 |
|
46 |
|
|
土地再評価に係る繰延税金資産 |
1,173 |
|
1,173 |
|
|
投資有価証券評価損 |
91 |
|
83 |
|
|
関係会社株式評価損 |
73 |
|
86 |
|
|
関係会社整理損否認 |
173 |
|
171 |
|
|
減損損失 |
383 |
|
369 |
|
|
子会社移転費用 |
55 |
|
16 |
|
|
繰越欠損金 |
88 |
|
108 |
|
|
減価償却超過額 |
102 |
|
105 |
|
|
製品保証引当金 |
234 |
|
145 |
|
|
株式の取得に係る付随費用 |
94 |
|
94 |
|
|
その他 |
468 |
|
572 |
|
|
繰延税金資産小計 |
4,862 |
|
4,819 |
|
|
評価性引当額 |
△1,955 |
|
△1,966 |
|
|
繰延税金資産合計 |
2,907 |
|
2,852 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△314 |
|
△360 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,178 |
|
△2,239 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△561 |
|
△556 |
|
|
土地再評価に係る繰延税金負債 |
△543 |
|
△537 |
|
|
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額金 |
△1,120 |
|
△1,131 |
|
|
その他 |
△127 |
|
△286 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△4,845 |
|
△5,112 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
△1,938 |
|
△2,260 |
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,235 |
|
1,194 |
|
|
固定資産－繰延税金資産 |
481 |
|
448 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△3,111 |
|
△3,365 |
|
|
固定負債－再評価に係る繰延税金負債 |
△543 |
|
△537 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.8 |
％ |
30.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
％ |
0.9 |
％ |
|
住民税均等割 |
0.6 |
％ |
0.7 |
％ |
|
外国子会社配当金源泉税 |
－ |
|
0.4 |
％ |
|
外国子会社留保利益 |
△0.1 |
％ |
1.8 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
2.4 |
％ |
0.1 |
％ |
|
法人税額の特別控除 |
△1.7 |
％ |
△2.0 |
％ |
|
連結子会社との税率差異 |
0.3 |
％ |
1.0 |
％ |
|
のれん償却 |
1.4 |
％ |
1.5 |
％ |
|
持分法による投資損益 |
△0.6 |
％ |
△0.7 |
％ |
|
その他 |
△0.1 |
％ |
△0.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.9 |
％ |
34.4 |
％ |
該当事項はありません。
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。当連結会計年度末における資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、重要性が乏しいため金額の記載等は省略しております。
重要な賃貸等不動産がないため、注記は省略しております。