【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
従って、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防車輌事業」、「防災事業」、「産業機械事業」及び「環境車輌事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
「消防車輌事業」は、消防車の製造販売をしております。
「防災事業」は、消火器の製造販売、消防設備の設計施工をしております。
「産業機械事業」は、環境機器の製造販売、環境プラントの設計施工をしております。
「環境車輌事業」は、環境保全車輌の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
合計 |
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消防車輌 |
防災 |
産業機械 |
環境車輌 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
合計 |
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消防車輌 |
防災 |
産業機械 |
環境車輌 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
86,008 |
86,433 |
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セグメント間取引消去 |
△944 |
△931 |
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連結財務諸表の売上高 |
85,063 |
85,502 |
（単位：百万円）
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
9,685 |
8,433 |
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セグメント間取引消去 |
7 |
9 |
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棚卸資産の調整額 |
△43 |
41 |
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連結財務諸表の営業利益 |
9,649 |
8,483 |
（単位：百万円）
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
94,004 |
98,608 |
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セグメント間取引消去 |
△499 |
△599 |
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全社資産(注) |
12,532 |
16,830 |
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連結財務諸表の資産合計 |
106,037 |
114,839 |
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社に係る資産であります。
（単位：百万円）
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
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減価償却費 |
1,730 |
1,999 |
109 |
102 |
1,839 |
2,101 |
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有形固定資産及び |
4,873 |
1,288 |
226 |
751 |
5,099 |
2,040 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
その他 |
合計 |
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70,478 |
14,585 |
85,063 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
その他 |
合計 |
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70,382 |
15,120 |
85,502 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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消防車輌 |
防災 |
産業機械 |
環境車輌 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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消防車輌 |
防災 |
産業機械 |
環境車輌 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
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消防車輌 |
防災 |
産業機械 |
環境車輌 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,236円06銭 |
1,365円32銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
133円52銭 |
126円93銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
6,040 |
5,741 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
6,040 |
5,741 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
45,239,840 |
45,237,925 |
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３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
56,722 |
62,701 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
804 |
938 |
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(うち非支配株主持分)(百万円) |
(804) |
(938) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
55,918 |
61,763 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
45,238,775 |
45,237,200 |
当社及び一部の連結子会社は、平成30年６月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号平成14年１月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
なお、本移行に伴う翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中であります。