１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末において、一般債権については貸倒実績率がゼロのため、貸倒引当金の繰入を行っておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、投資その他の資産「前払年金費用」に計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。また、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約、金利通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建債権債務等、外貨建借入金及び利息
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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短期金銭債権 |
5,733 |
百万円 |
6,275 |
百万円 |
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短期金銭債務 |
4,333 |
百万円 |
4,577 |
百万円 |
２ 偶発債務
保証債務
次の会社に対して、債務保証を行っております。
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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銀行借入金 |
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BRONTO SKYLIFT OY AB |
262 |
百万円 |
780 |
百万円 |
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履行保証等 |
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|
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BRONTO SKYLIFT OY AB |
633 |
百万円 |
762 |
百万円 |
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康鴻森田（香港）有限公司 |
115 |
百万円 |
98 |
百万円 |
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計 |
1,010 |
百万円 |
1,641 |
百万円 |
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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役員報酬及び給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
|
百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
|
百万円 |
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減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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研究開発費 |
|
百万円 |
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百万円 |
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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|
営業収益 |
6,338 |
百万円 |
7,499 |
百万円 |
|
営業費用 |
16 |
百万円 |
15 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
92 |
百万円 |
92 |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
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(1) 子会社株式 |
19,084 |
19,084 |
|
(2) 関連会社株式 |
73 |
73 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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|
(繰延税金資産) |
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|
|
|
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賞与引当金 |
25 |
|
23 |
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|
退職給付引当金 |
132 |
|
146 |
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|
役員退職引当金（長期未払金） |
4 |
|
4 |
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減価償却超過額 |
61 |
|
57 |
|
|
会員権評価損 |
25 |
|
14 |
|
|
投資有価証券評価損 |
57 |
|
56 |
|
|
土地再評価に係る繰延税金資産 |
1,173 |
|
1,173 |
|
|
関係会社株式評価損 |
71 |
|
71 |
|
|
減損損失 |
364 |
|
360 |
|
|
その他 |
60 |
|
56 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,977 |
|
1,964 |
|
|
評価性引当額 |
△1,490 |
|
△1,478 |
|
|
繰延税金資産合計 |
487 |
|
486 |
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△29 |
|
△27 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△557 |
|
△553 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△707 |
|
△796 |
|
|
土地再評価に係る繰延税金負債 |
△543 |
|
△537 |
|
|
その他 |
－ |
|
△8 |
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|
繰延税金負債合計 |
△1,838 |
|
△1,922 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
△1,351 |
|
△1,436 |
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(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位：百万円)
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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流動資産－繰延税金資産 |
84 |
|
78 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△892 |
|
△977 |
|
|
固定負債－再評価に係る繰延税金負債 |
△543 |
|
△537 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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法定実効税率 |
30.8 |
％ |
30.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
％ |
0.4 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△25.8 |
％ |
△27.7 |
％ |
|
住民税均等割 |
0.2 |
％ |
0.2 |
％ |
|
外国子会社配当源泉税 |
－ |
|
0.8 |
％ |
|
法人税額の特別控除 |
△0.5 |
％ |
△0.4 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
1.2 |
％ |
△0.2 |
％ |
|
その他 |
0.1 |
％ |
0.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.4 |
％ |
3.9 |
％ |
該当事項はありません。
当社は、平成30年６月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号平成14年１月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
なお、本移行に伴う翌事業年度の財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中であります。