なお、重要事象等は存在しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用環境は改善傾向となるなど緩やかな回復基調が続きましたものの、相次ぐ自然災害や米国の保護主義的な政策に端を発する世界的な貿易摩擦など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「Morita Advance Plan 1000」の最終年度として、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は31,925百万円（前年同四半期比4,408百万円増、16.0％増）、営業利益は1,093百万円（前年同四半期比143百万円増、15.1％増）、経常利益は1,379百万円（前年同四半期比136百万円増、11.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は728百万円（前年同四半期比64百万円増、9.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
消防車輌事業は、制度変更による中国向けの出荷に遅れが生じたものの、その他地域の海外売上が堅調に推移したことから、売上高は14,954百万円(前年同四半期比9.4％増)となり、セグメント利益（営業利益）は148百万円（前年同四半期比74.2％減）となりました。
防災事業は、パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」の売上が順調に推移したことから、売上高は9,763百万円(前年同四半期比32.9％増)となり、セグメント利益（営業利益）は514百万円（前年同四半期比357.6％増）となりました。
産業機械事業は、部品販売及びメンテナンスの売上が堅調に推移したことから、売上高は2,361百万円（前年同四半期比43.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、230百万円（前年同四半期比827.2％増）となりました。
環境車輌事業は、豪雨災害や台風の影響により一部の出荷に遅れが生じたことから、売上高は4,846百万円（前年同四半期比0.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は252百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は109,943百万円（前連結会計年度末比4,490百万円の減少）となりました。
流動資産は、53,090百万円となり5,609百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少12,481百万円の一方で、たな卸資産の増加7,521百万円によるものです。
固定資産は、56,853百万円となり1,119百万円増加しました。うち有形固定資産は、34,883百万円となり274百万円減少し、無形固定資産は、4,616百万円となり613百万円減少しました。投資その他の資産は、17,354百万円となり2,007百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加1,939百万円によるものです。
流動負債は、29,488百万円となり5,353百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1,934百万円、電子記録債務の減少2,118百万円、未払法人税等の減少1,317百万円によるものです。
固定負債は、16,833百万円となり57百万円減少しました。
純資産は、63,622百万円となり920百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上728百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,306百万円の一方で、剰余金の配当633百万円、為替換算調整勘定の減少567百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.0％から57.0％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ1,053百万円増加の7,603百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ813百万円減少し、278百万円の支出（前年同四半期は534百万円の収入）となりました。主な減少要因は、仕入債務の増減額2,248百万円によるものです。一方、主な増加要因は、売上債権の増減額649百万円、法人税等の支払額の減少464百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ59百万円増加し、1,056百万円の支出（前年同四半期は1,116百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ522百万円増加し、255百万円の支出（前年同四半期は778百万円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増減額386百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は729百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同四半期比(％) |
|
消防車輌 |
15,326 |
+11.4 |
|
防災 |
8,855 |
+19.6 |
|
産業機械 |
2,491 |
+29.2 |
|
環境車輌 |
5,229 |
+7.7 |
|
合計 |
31,901 |
+14.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同四半期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同四半期比(％) |
|
消防車輌 |
41,802 |
+14.4 |
39,855 |
+11.8 |
|
防災 |
4,681 |
+7.4 |
4,046 |
△6.1 |
|
産業機械 |
2,466 |
+21.6 |
2,540 |
+8.4 |
|
環境車輌 |
5,903 |
+15.8 |
4,960 |
+10.7 |
|
合計 |
54,853 |
+14.2 |
51,402 |
+9.9 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同四半期比(％) |
|
消防車輌 |
14,954 |
+9.4 |
|
防災 |
9,763 |
+32.9 |
|
産業機械 |
2,361 |
+43.9 |
|
環境車輌 |
4,846 |
△0.3 |
|
合計 |
31,925 |
+16.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はありません。