該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
|
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
|
(追加情報)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 退職給付制度の移行 当社及び一部の連結子会社は、平成30年6月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
|
1 偶発債務
保証債務
次の会社に対して、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
||
|
履行保証等 |
|
|
|
|
|
康鴻森田(香港)有限公司 |
98 |
百万円 |
47 |
百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
||
|
受取手形 |
203 |
百万円 |
160 |
百万円 |
|
支払手形 |
296 |
百万円 |
163 |
百万円 |
|
その他(設備関係支払手形) |
22 |
百万円 |
- |
|
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||
|
役員報酬及び従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△4 |
百万円 |
86 |
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,670 |
百万円 |
7,723 |
百万円 |
|
預入期間3ヶ月超の定期預金 |
△120 |
百万円 |
△120 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,550 |
百万円 |
7,603 |
百万円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年4月28日 |
普通株式 |
769 |
17.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月2日 |
利益剰余金 |
(注) 1株当たり配当額には創業110周年記念配当5円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年10月31日 |
普通株式 |
542 |
12.00 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月1日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年4月27日 |
普通株式 |
633 |
14.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月1日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年10月31日 |
普通株式 |
678 |
15.00 |
平成30年9月30日 |
平成30年12月3日 |
利益剰余金 |