第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第82期
|
第83期
|
第84期
|
第85期
|
第86期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
（百万円）
|
71,943
|
68,574
|
85,063
|
85,502
|
91,524
|
経常利益
|
（百万円）
|
8,375
|
8,123
|
10,129
|
9,030
|
10,104
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
（百万円）
|
4,709
|
4,537
|
6,040
|
5,741
|
6,391
|
包括利益
|
（百万円）
|
7,486
|
3,381
|
6,006
|
7,297
|
6,223
|
純資産額
|
（百万円）
|
49,572
|
51,716
|
56,722
|
62,701
|
67,607
|
総資産額
|
（百万円）
|
88,290
|
99,633
|
105,625
|
114,434
|
117,218
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
1,077.14
|
1,127.89
|
1,236.06
|
1,365.32
|
1,470.94
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
102.12
|
100.18
|
133.52
|
126.93
|
141.30
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
55.5
|
51.2
|
52.9
|
54.0
|
56.8
|
自己資本利益率
|
（％）
|
10.2
|
9.1
|
11.3
|
9.8
|
10.0
|
株価収益率
|
（倍）
|
11.04
|
13.14
|
12.12
|
15.87
|
12.88
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
4,501
|
5,944
|
7,681
|
7,213
|
8,389
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△3,101
|
△10,212
|
△6,574
|
△2,372
|
△1,427
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△4,217
|
5,623
|
△945
|
△3,509
|
△2,966
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
（百万円）
|
6,424
|
7,771
|
7,886
|
9,172
|
13,182
|
従業員数
|
（名）
|
1,386
|
1,736
|
1,775
|
1,799
|
1,750
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第86期の期首から適用しており、第82期から第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第82期
|
第83期
|
第84期
|
第85期
|
第86期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
営業収益
|
（百万円）
|
5,440
|
5,984
|
6,338
|
7,499
|
7,269
|
経常利益
|
（百万円）
|
3,062
|
3,643
|
4,050
|
4,939
|
4,698
|
当期純利益
|
（百万円）
|
2,585
|
3,535
|
3,797
|
4,717
|
4,340
|
資本金
|
（百万円）
|
4,746
|
4,746
|
4,746
|
4,746
|
4,746
|
発行済株式総数
|
（千株）
|
46,918
|
46,918
|
46,918
|
46,918
|
46,918
|
純資産額
|
（百万円）
|
35,108
|
36,871
|
40,350
|
43,955
|
46,806
|
総資産額
|
（百万円）
|
46,309
|
55,622
|
60,563
|
62,205
|
65,349
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
771.85
|
815.02
|
891.95
|
971.66
|
1,034.71
|
１株当たり配当額
|
（円）
|
20.00
|
20.00
|
29.00
|
26.00
|
34.00
|
(内１株当たり
中間配当額)
|
（円）
|
(9.00)
|
(10.00)
|
(12.00)
|
(12.00)
|
(15.00)
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
56.06
|
78.06
|
83.94
|
104.29
|
95.95
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
75.8
|
66.3
|
66.6
|
70.7
|
71.6
|
自己資本利益率
|
（％）
|
7.54
|
9.82
|
9.83
|
11.19
|
9.56
|
株価収益率
|
（倍）
|
20.10
|
16.86
|
19.28
|
19.31
|
18.97
|
配当性向
|
（％）
|
35.7
|
25.6
|
34.6
|
24.9
|
35.4
|
従業員数
|
（名）
|
90
|
88
|
83
|
84
|
85
|
株主総利回り
|
(％)
|
130.2
|
153.9
|
191.5
|
239.4
|
221.2
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(130.7)
|
(116.5)
|
(133.7)
|
(154.9)
|
(147.1)
|
最高株価
|
(円)
|
1,316
|
1,425
|
1,752
|
2,197
|
2,637
|
最低株価
|
(円)
|
795
|
1,010
|
1,191
|
1,554
|
1,632
|
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年３月期の１株当たり配当額29円には、創業110周年記念配当５円が含まれております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第86期の期首から適用しており、第82期から第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
1907年４月
|
森田正作が大阪市南区北炭屋町に火防協会を設立し、消防ポンプ機及び消火器の製作を開始
|
1932年７月
|
株式会社 森田ガソリン喞筒製作所(現：株式会社 モリタホールディングス)を設立
|
1939年９月
|
商号を森田喞筒工業株式会社に改称
|
1943年４月
|
株式会社 森田ポンプ北海道製作所(現：株式会社 北海道モリタ)設立[現・連結子会社]
|
1944年６月
|
大阪市生野区に生野工場を開設し、各種消防ポンプの製作専門工場とした
|
1945年６月
|
空襲により大阪市港区の工場全焼のため、本社及び工場を生野工場に移転
|
1948年３月
|
株式会社 森田ポンプサービス工場(株式会社 モリタエコノス)設立
|
1951年８月
|
本店を大阪市生野区に移転
|
1961年３月
|
商号を森田ポンプ株式会社に改称
|
1973年５月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場
|
1979年５月
|
東京証券取引所市場第二部に上場
|
1980年４月
|
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定
|
1995年10月
|
モリトクエンジニアリング株式会社(現：株式会社 モリタエンジニアリング)設立[現・連結子会社]
|
1997年４月
|
商号を株式会社 モリタに改称
|
2001年５月
|
宮田工業株式会社と資本業務提携契約を締結
|
2001年７月
|
大阪・東京２本社制導入
|
2001年10月
|
株式会社 モリタエコノスを吸収合併
|
2002年４月
|
オート電子株式会社、株式会社 近畿モリタ及び株式会社 南関東モリタが合併し、株式会社 モリタテクノス[現・連結子会社]に社名変更
|
2003年10月
|
会社分割により、衛生車・塵芥車等の環境保全車両の製造・販売に特化した株式会社 モリタエコノスを新設[現・連結子会社]
|
2008年４月
|
三田工場(兵庫県三田市)を拡張し、消防車の生産拠点を集約
|
2008年10月
|
分社型新設分割により持株会社へ移行し、商号を株式会社 モリタホールディングスに改称。承継会社として、ポンプ事業部門は株式会社 モリタ[現・連結子会社]、防災事業部門は株式会社 モリタ防災テック、環境事業部門は株式会社 モリタ環境テック[現・連結子会社]を新設
|
2008年11月
|
宮田工業株式会社が公開買付けの結果、連結子会社となる
|
2009年８月
|
宮田工業株式会社が株式交換の結果、完全子会社となる
|
2010年６月
|
宮田工業株式会社の自転車販売事業を新設分割し、株式会社 ミヤタサイクル[現・持分法適用会社]を設立
|
2013年５月
|
本店を大阪市中央区に移転
|
2014年７月
|
宮田工業株式会社と株式会社 モリタ防災テックが合併し、モリタ宮田工業株式会社[現・連結子会社]に社名変更
|
2016年１月
|
フィンランド共和国・BRONTO SKYLIFT OY ABの全株式を取得し、完全子会社とする[現・連結子会社]
|
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社19社、関連会社４社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業区分
|
売上区分
|
主要な会社
|
消防車輌事業
|
消防車
|
㈱モリタ、㈱モリタテクノス
BRONTO SKYLIFT OY AB
㈱北海道モリタ
その他10社
(計14社)
|
防災事業
|
消火器、消火設備、火報設備
|
モリタ宮田工業㈱ その他１社 (計２社)
|
産業機械事業
|
産業機械、プレス機械装置、環境プラント
|
㈱モリタ環境テック
(計１社)
|
環境車輌事業
|
衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌
|
㈱モリタエコノス
南京晨光森田環保科技有限公司
その他１社 (計３社)
|
企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱モリタ
(注３、５)
|
兵庫県三田市
|
1,000
|
消防車輌
|
100.0
|
消防車、資機材の製造・販売及び保守・修理等を行っている。なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。
役員の兼任等…有
|
モリタ宮田工業㈱
(注５)
|
東京都江東区 (注６)
|
100
|
防災
|
100.0
|
消火器等防災機器の製造・販売及び防災設備工事を行っている。なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。また、当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…有
|
㈱モリタ環境テック
|
千葉県船橋市
|
100
|
産業機械
|
100.0
|
産業機械、プレス機械装置、環境プラント等の製造・販売及び保守・修理等を行っている。なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。
役員の兼任等…有
|
㈱モリタエコノス
(注５)
|
兵庫県三田市
|
400
|
環境車輌
|
100.0
|
環境保全車輌の製造・販売を行っている。なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。
役員の兼任等…有
|
㈱モリタテクノス
|
兵庫県三田市
|
100
|
消防車輌
|
100.0
|
消防車のオーバーホール、電子制御機器の製造・販売を行っている。なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。
役員の兼任等…有
|
BRONTO SKYLIFT OY AB
(注５)
|
フィンランド
共和国
タンペレ市
|
1,515千
ユーロ
|
消防車輌
|
100.0
|
屈折はしご付消防車及び高所作業車の製造・販売を行っている。また、当社より債務保証を受けている。また、当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…有
|
㈱北海道モリタ
(注４)
|
札幌市東区
|
30
|
消防車輌
|
50.0
|
消防車の架装及び販売、消火器の販売、各種防災設備の販売及び修理等を行っている。
役員の兼任等…有
|
その他 ７社
|
|
|
|
|
|
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合(％)
|
関係内容
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
南京晨光森田環保科技有限公司
|
中国 南京市
|
15,826千
米ドル
|
環境車輌
|
42.0 (42.0)
|
環境保全車輌及び設備の製造、開発及び販売を行っている。
|
その他 ２社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書であります。
３ 特定子会社に該当します。
４ 持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
会社名
|
売上高 (百万円)
|
経常利益 (百万円)
|
当期純利益 (百万円)
|
純資産額 (百万円)
|
総資産額 (百万円)
|
㈱モリタ
|
32,305
|
4,290
|
2,974
|
7,967
|
20,378
|
モリタ宮田工業㈱
|
21,514
|
2,213
|
1,386
|
9,340
|
23,220
|
㈱モリタエコノス
|
10,579
|
783
|
532
|
2,988
|
7,684
|
BRONTO SKYLIFT OY AB
|
12,233
|
356
|
272
|
5,563
|
10,892
|
６ モリタ宮田工業㈱の本社は、2018年11月に東京都港区から東京都江東区へ移転しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
消防車輌事業
|
994
|
防災事業
|
376
|
産業機械事業
|
70
|
環境車輌事業
|
225
|
全社(共通)
|
85
|
合計
|
1,750
|
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
85
|
42.68
|
10.26
|
6,844,991
|
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社の従業員は、全て特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について、特記すべき事項はありません。
