【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
従って、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防車輌事業」、「防災事業」、「産業機械事業」及び「環境車輌事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
「消防車輌事業」は、消防車の製造販売をしております。
「防災事業」は、消火器の製造販売、消防設備の設計施工をしております。
「産業機械事業」は、環境機器の製造販売、環境プラントの設計施工をしております。
「環境車輌事業」は、環境保全車輌の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社に係る資産であります。
（単位：百万円）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。