なお、重要事象等は存在しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用環境は改善傾向となるなど緩やかな回復基調が続きましたものの、米中貿易摩擦問題や世界経済の先行懸念を要因とした株価や為替相場の変動により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「Morita Advance Plan 1000」の最終年度として、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は54,201百万円（前年同四半期比3,944百万円増、7.8％増）、営業利益は3,876百万円（前年同四半期比148百万円増、4.0％増）、経常利益は4,348百万円（前年同四半期比165百万円増、4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,541百万円（前年同四半期比36百万円減、1.4％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
消防車輌事業は、制度変更による中国向けの出荷に遅れが生じたものの、国内売上が堅調に推移したことから、売上高は29,510百万円(前年同四半期比3.1％増)となり、セグメント利益（営業利益）は2,412百万円(前年同四半期比13.6％減)となりました。
防災事業は、パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」の売上が順調に推移したことから、売上高は14,291百万円(前年同四半期比18.9％増)となり、セグメント利益（営業利益）は850百万円(前年同四半期比62.5％増)となりました。
産業機械事業は、製品及び部品販売・メンテナンスの売上が順調に推移したことから、売上高は3,081百万円(前年同四半期比26.4％増)となり、セグメント利益（営業利益）は229百万円(前年同四半期比428.7％増）となりました。
環境車輌事業は、部品販売が堅調に推移し、売上高は7,318百万円(前年同四半期比2.2％増)となり、セグメント利益（営業利益）は449百万円(前年同四半期比29.6％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は114,696百万円（前連結会計年度末比262百万円の増加）となりました。
流動資産は、60,326百万円となり1,626百万円増加しました。これは主に、たな卸資産が11,629百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が9,713百万円減少したことによるものです。
固定資産は、54,370百万円となり1,364百万円減少しました。うち有形固定資産は、34,807百万円となり350百万円減少し、無形固定資産は、4,565百万円となり663百万円減少し、投資その他の資産は、14,997百万円となり349百万円減少しました。
流動負債は、35,129百万円となり288百万円増加しました。これは主に、短期借入金が1,441百万円増加した一方で、未払法人税等が1,164百万円減少したことによるものです。
固定負債は、16,180百万円となり710百万円減少しました。
純資産は、63,386百万円となり684百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,541百万円の計上により増加した一方で、剰余金の配当により1,311百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.0％から54.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,347百万円減少の7,824百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ336百万円増加し、381百万円の収入（前年同四半期は45百万円の収入）となりました。主な増加要因は、売上債権の増減額3,688百万円によるものです。一方、主な減少要因は仕入債務の増減額3,133百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ648百万円増加し、1,310百万円の支出（前年同四半期は1,958百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が724百万円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1,601百万円減少し、399百万円の支出（前年同四半期は1,202百万円の収入）となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減額1,492百万円によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,119百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。