【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
退職給付制度の移行
当社及び一部の連結子会社は、平成30年６月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
本移行に伴い当第３四半期連結累計期間において、特別利益として退職給付制度改定益５百万円を計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
保証債務
次の会社に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
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履行保証等
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康鴻森田（香港）有限公司
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98
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百万円
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46
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百万円
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
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受取手形
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203
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百万円
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137
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百万円
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支払手形
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296
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百万円
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207
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百万円
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その他（設備関係支払手形）
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22
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百万円
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1
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
○ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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現金及び預金勘定
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7,211
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百万円
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7,896
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百万円
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預入期間３ヶ月超の定期預金
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△30
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百万円
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△72
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百万円
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現金及び現金同等物
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7,181
|
百万円
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7,824
|
百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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平成29年４月28日
取締役会
|
普通株式
|
769
|
17.00
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平成29年３月31日
|
平成29年６月２日
|
利益剰余金
|
平成29年10月31日
取締役会
|
普通株式
|
542
|
12.00
|
平成29年９月30日
|
平成29年12月１日
|
利益剰余金
|
(注) 平成29年４月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業110周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成30年４月27日
取締役会
|
普通株式
|
633
|
14.00
|
平成30年３月31日
|
平成30年６月１日
|
利益剰余金
|
平成30年10月31日
取締役会
|
普通株式
|
678
|
15.00
|
平成30年９月30日
|
平成30年12月３日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
合計
|
消防車輌
|
防災
|
産業機械
|
環境車輌
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
28,637
|
12,020
|
2,438
|
7,161
|
50,257
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
224
|
222
|
1
|
110
|
559
|
計
|
28,861
|
12,243
|
2,439
|
7,272
|
50,816
|
セグメント利益
|
2,792
|
523
|
43
|
346
|
3,706
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益
|
金 額
|
報告セグメント計
|
3,706
|
セグメント間取引消去
|
6
|
棚卸資産の調整額
|
14
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
3,727
|
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
合計
|
消防車輌
|
防災
|
産業機械
|
環境車輌
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
29,510
|
14,291
|
3,081
|
7,318
|
54,201
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
310
|
186
|
1
|
134
|
632
|
計
|
29,821
|
14,477
|
3,082
|
7,452
|
54,833
|
セグメント利益
|
2,412
|
850
|
229
|
449
|
3,942
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益
|
金 額
|
報告セグメント計
|
3,942
|
セグメント間取引消去
|
6
|
棚卸資産の調整額
|
△72
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
3,876
|
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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１株当たり四半期純利益金額
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56円99銭
|
56円19銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
|
2,578
|
2,541
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
|
2,578
|
2,541
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
45,238,116
|
45,236,634
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年10月31日開催の取締役会において、第86期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額
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678百万円
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② １株当たりの金額
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15円00銭
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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平成30年12月３日
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(注) 平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いました。