当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦や中国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは新たに策定いたしました中期経営計画「Morita Reborn 2025」の初年度として、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は11,277百万円（前年同四半期比850百万円減、7.0％減）となりました。一方、利益につきましては、前期に展示会への出展費用を計上したこともあり、営業損失は317百万円（前年同四半期は551百万円の損失）、経常損失は234百万円（前年同四半期は407百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は321百万円（前年同四半期は441百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
消防車輌事業は、主に海外売上が予定通り進捗したことから、売上高は4,562百万円（前年同四半期比12.8％増）となり、セグメント損失（営業損失）は579百万円（前年同四半期は946百万円の損失）となりました。
防災事業は、パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」の売上が低調であったこともあり、売上高は3,761百万円（前年同四半期比27.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は99百万円（前年同期比65.4％減）となりました。
産業機械事業は、部品販売及びメンテナンスの売上が堅調に推移したことから、売上高は896百万円（前年同四半期比42.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は64百万円（前年同四半期は5百万円の損失）となりました。
環境車輌事業は、衛生車の出荷が低調であったこともあり、売上高は2,056百万円（前年同四半期比8.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は80百万円（前年同四半期比27.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は107,160百万円（前連結会計年度末比10,057百万円の減少）となりました。
流動資産は、52,199百万円となり10,145百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が17,093百万円減少した一方で、たな卸資産が5,076百万円増加したことによるものです。
固定資産は、54,961百万円となり87百万円増加しました。うち有形固定資産は、35,771百万円となり1,190百万円増加し、無形固定資産は、4,004百万円となり246百万円減少し、投資その他の資産は、15,184百万円となり856百万円減少しました。
流動負債は、24,313百万円となり8,878百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,845百万円、電子記録債務が2,024百万円、未払法人税等が2,428百万円減少したことによるものです。
固定負債は、17,205百万円となり786百万円増加しました。
純資産は、65,641百万円となり1,966百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上321百万円、剰余金の配当859百万円及びその他有価証券評価差額金が652百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.8％から60.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ2,764百万円増加の13,744百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ533百万円増加し、2,903百万円の収入（前年同四半期は2,369百万円の収入）となりました。主な増加要因は、売上債権の増減額967百万円、仕入債務の増減額528百万円によるものです。一方、主な減少要因は、たな卸資産の増減額439百万円、法人税等の支払額563百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ25百万円増加し、321百万円の支出（前年同四半期は346百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入が295百万円増加したことによるものです。一方、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出が251百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1,807百万円減少し、2,009百万円の支出（前年同四半期は202百万円の支出）となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減額1,543百万円によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は286百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
(固定資産の譲渡)
当社は2019年５月24日開催の取締役会において、旧東京本社の土地及び建物の売却の決議を行い、2019年６月27日に売買契約を締結いたしました。
① 譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るためであります。
② 譲渡資産の内容
資産の内容 土地及び建物
資産の所在地 東京都港区西新橋三丁目３番２
土地面積 429.75ｍ2
建物延床面積 2,279.32ｍ2
譲渡益 1,900百万円（予定）
譲渡前の使途 事務所
（注）譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
③ 譲渡先の概要
譲渡先は国内法人１社ですが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当いたしません。
④ 譲渡の日程
売買契約締結日 2019年６月27日
物件引渡日 2019年９月30日（予定）