【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社が保有する㈱ミヤタサイクルの株式をすべて売却しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲から除外しております。なお、除外までの期間の損益は、持分法による投資利益に含まれております。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

(会計方針の変更)

当第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
　なお、この適用による当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

　保証債務

次の会社に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
履行保証等
康鴻森田（香港）有限公司	33	百万円	23	百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形	228	百万円	178	百万円
支払手形	203	百万円	256	百万円
その他（設備関係支払手形）	－		15	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

○  売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年６月30日)
現金及び預金勘定	11,070	百万円	13,960	百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△90	百万円	△216	百万円
現金及び現金同等物	10,980	百万円	13,744	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月27日 取締役会	普通株式	633	14.00	2018年３月31日	2018年６月１日	利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月26日 取締役会	普通株式	859	19.00	2019年３月31日	2019年５月31日	利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

事業分離

　　重要性が乏しいため、注記は省略しております。