(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント
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合計
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消防車輌
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防災
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産業機械
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環境車輌
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売上高
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|
|
|
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外部顧客への売上高
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4,043
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5,214
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627
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2,242
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12,127
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セグメント間の内部売上高又は振替高
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113
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59
|
0
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42
|
214
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計
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4,156
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5,273
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627
|
2,284
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12,342
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セグメント利益又は損失（△）
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△946
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286
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△5
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111
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△553
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２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益
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金 額
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報告セグメント計
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△553
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セグメント間取引消去
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1
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棚卸資産の調整額
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1
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四半期連結損益計算書の営業損失（△）
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△551
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３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント
|
合計
|
消防車輌
|
防災
|
産業機械
|
環境車輌
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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4,562
|
3,761
|
896
|
2,056
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11,277
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セグメント間の内部売上高又は振替高
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16
|
66
|
0
|
20
|
103
|
計
|
4,578
|
3,828
|
896
|
2,077
|
11,381
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セグメント利益又は損失（△）
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△579
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99
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64
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80
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△335
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２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益
|
金 額
|
報告セグメント計
|
△335
|
セグメント間取引消去
|
2
|
棚卸資産の調整額
|
16
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四半期連結損益計算書の営業損失（△）
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△317
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３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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１株当たり四半期純損失金額（△）
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△9円77銭
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△7円10銭
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(算定上の基礎)
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|
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円)
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△441
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△321
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
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△441
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△321
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普通株式の期中平均株式数(株)
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45,236,946
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45,235,869
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年７月５日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（１）
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処分期日
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2019年８月２日
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（２）
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処分する株式の種類及び数
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当社普通株式 95,848株
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（３）
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処分価額
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１株につき1,950円
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（４）
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処分総額
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186,903,600円
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（５）
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処分先及びその人数並びに処分株式の数
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当社の取締役（社外取締役を除く。） ４名 11,998株 当社の取締役を兼務しない執行役員 ３名 4,947株 当社子会社の取締役（社外取締役を除く。） 23名 52,974株 ※上記人数には、当社の取締役と当社子会社の取締役とを兼任している３名がそれぞれ含まれています。 当社子会社の取締役を兼務しない執行役員 17名 25,929株
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（６）
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その他
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本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。
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２．処分の目的及び理由
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び役員による長期安定的な株式保有の促進を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2019年６月21日開催の第86回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額80百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、本株主総会における対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の承認決議を受け、当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社子会社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員に対しても、同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
２ 【その他】
2019年４月26日開催の取締役会において、第86期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 期末配当による配当金の総額
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859百万円
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② １株当たりの金額
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19円00銭
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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2019年５月31日
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(注) 2019年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いました。