当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による世界経済の不安定化などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは新たに策定いたしました中期経営計画「Morita Reborn 2025」の初年度として、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は51,804百万円（前年同四半期比2,396百万円減、4.4％減）、営業利益は3,744百万円（前年同四半期比132百万円減、3.4％減）、経常利益は4,068百万円（前年同四半期比279百万円減、6.4％減）となりましたが、旧東京本社売却による固定資産売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,571百万円（前年同四半期比1,029百万円増、40.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
消防車輌事業は、海外売上が堅調に推移する一方、国内の出荷台数が低調であったことから、売上高は28,980百万円(前年同四半期比1.8％減)となり、セグメント利益（営業利益）は2,470百万円(前年同四半期比2.4％増)となりました。
防災事業は、パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」の売上が低調だったことから、売上高は11,797百万円(前年同四半期比17.4％減)となり、セグメント利益（営業利益）は403百万円(前年同四半期比52.6％減)となりました。
産業機械事業は、製品の販売が堅調に推移したことから、売上高は3,575百万円(前年同四半期比16.0％増)となり、セグメント利益（営業利益）は312百万円(前年同四半期比36.0％増）となりました。
環境車輌事業は、製品の出荷が堅調に推移したことから、売上高は7,451百万円(前年同四半期比1.8％増)となり、セグメント利益（営業利益）は532百万円(前年同四半期比18.4％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は114,878百万円（前連結会計年度末比2,339百万円の減少）となりました。
流動資産は、61,811百万円となり533百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,864百万円、受取手形及び売掛金が9,756百万円減少した一方で、たな卸資産が10,152百万円増加したことによるものです。
固定資産は、53,067百万円となり1,806百万円減少しました。うち有形固定資産は、34,007百万円となり574百万円減少し、無形固定資産は、3,501百万円となり749百万円減少し、投資その他の資産は、15,558百万円となり482百万円減少しました。
流動負債は、29,722百万円となり3,468百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が1,314百万円、未払法人税等が2,014百万円減少したことによるものです。
固定負債は、16,464百万円となり45百万円増加しました。
純資産は、68,691百万円となり1,083百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,571百万円の一方で、剰余金の配当1,720百万円及び為替換算調整勘定が726百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.8％から58.8％となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ3,398百万円増加の11,222百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ857百万円減少し、475百万円の支出（前年同四半期は381百万円の収入）となりました。主な減少要因は、有形固定資産除売却損益1,560百万円、法人税等の支払額926百万円によるものです。一方、主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,162百万円、たな卸資産の増減額1,006百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ2,676百万円増加し、1,366百万円の収入（前年同四半期は1,310百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入が2,940百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ2,462百万円減少し、2,861百万円の支出（前年同四半期は399百万円の支出）となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減額2,073百万円によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,043百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。