① 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念及び経営方針の実現が、企業価値の向上につながるものと考えています。これらの実現に向け、「人と地球のいのちを守る」という企業スローガンを掲げ、今後も企業価値の向上に邁進してまいります。
企業理念
当社は、心を込めたモノづくりと、絶えざる技術革新によって「安全で住みよい豊かな社会」に貢献し、真摯な企業活動を通じて社会との調和を図ります
経営方針
・ お客様の立場に立って、優れた製品を適正な価格で提供する
・ 収益を重視し、常に最大の価値を求め、透明で力強い経営を目指す
・ 創造性と行動力のある人材を育成する
当社グループは、経営資源の最適な配分により、事業競争力を最大限に引き出すことで、企業価値の最大化に取り組んでおります。
また、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、以下の経営指標を掲げ、着実な成長を目指してまいります。
①営業利益率 12%
②ＲＯＥ（自己資本利益率） 10%
③ＤＯＥ（株主資本配当率） 2.5%以上を目安
④営業利益の過去最高の更新
⑤成長戦略投資枠（Ｍ＆Ａ含む） 200億円
当社グループの主力事業である消防車輌事業は、少子高齢化による人口減少の影響を受け、今後の見通しとして国内需要は漸減傾向になることが予測されます。それを受けて、当社グループは新たな市場を開拓すべく、先端技術開発を強化し、変化する社会に新たなソリューションを提供することにより、多様化、大規模化する災害から一人でも多くの命を守り、世界の安全・安心な社会に貢献するよう取り組んでおります。
また、2019年度第４四半期に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関して当社が想定するリスクは下記であります。
①当社グループ、顧客、サプライヤーの従業員等の感染による事業活動の中断と効率低下
②世界各地の移動制限や都市封鎖の長期化による、製品・サービス供給能力の低下
・サプライチェーン寸断による部材調達難
・自社および委託先での製造人員確保難
・顧客サポート能力の低下
・世界経済の急激な悪化による設備投資意欲低下による需要後退
これらのリスクは現時点で全ては顕在化しておりませんが、今後の世界経済の先行きへの懸念が非常に高まっている中、外部環境の変化に機動的に対応し、事業の継続に努めてまいります。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Morita Reborn 2025」で掲げた下記の基本方針を確実に実行してまいります。
基本方針
①既存事業の収益力強化
②海外事業・新規事業の育成、拡大
③基礎研究力・新商品開発力の強化
④革新力を持った人財の育成
⑤ＣＳＲ活動の推進
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(1) 市場環境について
当社グループは、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な事業としております。主な売上先は官公庁及び一般企業のため、国の政策や経済状況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、海外市場においても事業を行っておりますが、カントリーリスクや為替変動リスクなど特有のリスクが存在します。政治又は法律の変化、経済状況の変動等、予測困難な事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の欠陥について
当社グループは、法で定められた安全基準及び独自の厳しい規格に基づき製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコール等が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) コンプライアンスリスクについて
当社グループは、社会に信頼される企業であり続けることが企業として最も大切であるという信念に基づき、「モリタグループ コンプライアンス基本方針」を定め、法令等の遵守、適切な情報開示と管理、人権や環境の尊重、反社会的勢力・行為との関係断絶に真摯に取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）
(1) 感染症について
新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、感染拡大により当社グループの生産・営業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
提出日現在において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、当社グループでは下記の対応を実施しております。
・ステークホルダーの健康維持への配慮として、在宅勤務、時差出勤、臨時休業などにより顧客・サプライヤー・自社従業員の罹患リスクを低減
・サプライチェーン混乱リスクを考慮した部材確保
・顧客、サプライヤーとの密な情報交換によるモニタリング
(2) 新製品開発について
当社グループは、継続して新技術・新製品の研究開発に取り組んでおります。革新的な技術・製品をタイムリーに開発できず、顧客に提供できない場合には、持続的成長と収益性を低下させる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人財の確保、育成について
当社グループは、持続的成長のために、多様で優秀な人財の確保に努めております。しかしながら、人財の確保・育成・配置が計画通りに進まなかった場合には、事業活動の停滞等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 部品調達について
当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、取引先の経営状態や生産能力の事情による納品の遅延、価格の高騰等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産及びのれんの減損損失について
当社グループは、事業用の設備・不動産や企業買収により取得したのれんなど、様々な有形固定資産及び無形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害等予測困難な事象による被害について
地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等が被害を被り、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を軽減するために、当社及び一部の連結子会社は2018年６月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行する施策を実施しております。
(8) 季節変動について
売上高のうち、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、当社グループの業績は、上半期より下半期に集中する傾向があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の停滞や社会不安が重なり、先行きに対する不透明感が増しております。
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画「Morita Reborn 2025」の初年度として、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比4,601百万円減少し、86,922百万円（5.0％減）、営業利益は前年同期比628百万円減少し、8,855百万円（6.6％減）、経常利益は前年同期比778百万円減少し、9,326百万円（7.7％減）となりましたが、旧東京本社売却による固定資産売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比580百万円増加し、6,971百万円（9.1％増）となりました。
中期経営計画「Morita Reborn 2025」に掲げております経営指標の進捗状況につきましては、営業利益率は2025年度に12％を達成する目標に対し、当連結会計年度は10.2％（前年同期は10.4％）となりました。ＲＯＥ（自己資本利益率）は10.2％（前年同期は10.0％）、ＤＯＥ（株主資本配当率）は2.5％（前年同期は2.4％）となり、当連結会計年度におきましては目標とする指標を達成しております。また、消防車輌事業及び防災事業が低調であったことから営業利益の過去最高の更新は達成できませんでした。
新型コロナウイルス感染症の影響については、取締役会や当社及び主な子会社の代表者等により月１回開催しておりますグループ経営会議にて、サプライチェーンや顧客の状況等の報告・情報共有を行い、経営成績等に及ぼす影響を検討しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
消防車輌事業は、主に国内売上の減少により、前年同期比では売上高は3,611百万円減少し、51,014百万円(6.6％減)、セグメント利益（営業利益）は539百万円減少し、5,715百万円（8.6％減）となりました。
防災事業は、パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」の売上が低調であったことから、前年同期比では売上高は1,851百万円減少し、19,774百万円(8.6％減)、セグメント利益（営業利益）は398百万円減少し、1,718百万円（18.8％減）となりました。
産業機械事業は、製品の売上が堅調に推移したことから、前年同期比では売上高は666百万円増加し、5,375百万円(14.1％増)、セグメント利益（営業利益）は127百万円増加し、508百万円（33.3％増）となりました。
環境車輌事業は、製品の売上が堅調に推移したことから、前年同期比では売上高は195百万円増加し、10,756百万円(1.9％増)、セグメント利益（営業利益）は99百万円増加し、881百万円（12.8％増）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、115,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円減少いたしました。
流動資産は、64,171百万円となり1,826百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,411百万円、たな卸資産が737百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が876百万円減少したことによるものです。
固定資産は、51,582百万円となり3,290百万円減少いたしました。うち、有形固定資産は、33,965百万円となり616百万円減少いたしました。無形固定資産は、3,468百万円となり782百万円減少いたしました。投資その他の資産は、14,149百万円となり1,891百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が2,040百万円減少したことによるものです
流動負債は、29,508百万円となり3,682百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が2,737百万円、短期借入金が1,124百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が1,000百万円増加したことによるものです。
固定負債は、14,910百万円となり1,508百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,816百万円減少したことによるものです。
純資産は、71,334百万円となり3,726百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益6,971百万円の計上により増加した一方で、剰余金の配当により1,720百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が1,241百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.8％から60.6％となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
消防車輌
消防車輌事業の資産は九州地区営業拠点の新築による建物の増加等により、前年同期に比べ702百万円増加し、49,543百万円となりました。
防災
防災事業の資産は現金及び預金や投資有価証券の減少等により、前年同期に比べ1,888百万円減少し、25,014百万円となりました。
産業機械
産業機械事業の資産は前年同期に比べ429百万円増加し、4,184百万円となりました。
環境車輌
環境車輌事業の資産は前年同期に比べ188百万円減少し、16,809百万円となりました。
全社
全社の資産は前年同期に比べ619百万円減少し、20,619百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,243百万円増加の15,426百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ3,313百万円減少し、5,075百万円の収入（前年同期は8,389百万円の収入）となりました。主な減少要因は、有形固定資産除売却損益1,558百万円、売上債権の増減額928百万円、仕入債務の増減額1,182百万円、法人税等の支払額973百万円によるものです。一方、主な増加要因は、税金等調整前当期純利益563百万円、たな卸資産の増減額651百万円よるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,368百万円増加し、940百万円の収入（前年同期は1,427百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入が2,940百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ803百万円減少し、3,770百万円の支出（前年同期は2,966百万円の支出）となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減1,882百万円によるものです。一方、主な増加要因は長期借入金の返済による支出が1,625百万円減少したことによるものです。
（百万円）
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社の短期的な資金調達の主な源泉は、営業活動によって獲得した資金又は金融機関からの短期借入金です。資金需要としては、営業活動上の運転資金が主なものです。また、工場建設等の大型の設備投資や、企業買収などの資金は主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。有利子負債につきましては、金利の固定化や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップの契約を締結しております。国内の100%子会社については原則として金融機関などの外部から直接の資金調達は行わず、当社が資金調達を一元管理することで、資金の効率化と流動性の確保を図っております。
2020年３月末現在、現金及び現金同等物の期末残高は15,426百万円であり、平均月商の2.1ヶ月となり、一定の資金の流動性を確保しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症につきまして、当社グループにおきましては生産・営業活動への一時的な影響が想定されます。連結財務諸表作成時点では、その影響は翌連結会計年度末日までに収束すると仮定して、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高く、収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、将来において当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の譲渡)
当社は2019年５月24日開催の取締役会において、旧東京本社の土地及び建物の売却の決議を行い、2019年６月27日に売買契約を締結いたしました。
① 譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るためであります。
② 譲渡資産の内容
資産の内容 土地及び建物
資産の所在地 東京都港区西新橋三丁目３番２
土地面積 429.75ｍ2
建物延床面積 2,279.32ｍ2
譲渡益 1,924百万円
譲渡前の使途 事務所
（注）譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
③ 譲渡先の概要
名称 住友商事株式会社
所在地 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
なお、譲渡先と当社との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当いたしません。
④ 譲渡の日程
売買契約締結日 2019年６月27日
物件引渡日 2019年９月26日
当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、
消防車輌事業におきましては、高機能はしご車「SUPER GYRO LADDER」のターンテーブルの上部装置を常に水平に保つことができるモリタのジャイロ方式をさらに進化させ、最大矯正角度を従来の７度から11度とする傾斜矯正装置搭載の新型機種を完成し市場投入いたしました。これにより、傾斜のある場所での高所火災による要救助者の救出などの消防活動がより効率的に行えることができます。また、㈱モリタとBRONTO SKYLIFT OY ABとの連携により、フレキシブルに可動する21ｍブームや最大400㎏対応バスケット、さらに900Ｌ水タンクを搭載した、21ｍブーム式多目的消防ポンプ車「ＭＶＦ21」を完成し市場投入いたしました。一方で、車輌の開発・商品化のみならず、差別化、高付加価値化など種々の取組みを行いました。その一つとして、狭い道路で区画された密集住宅地などでの飛び火による火災に対応するため、延焼防止水幕システムの商品化に向けた設計を行いました。また、消防車の作動部にあるセンサー情報を専用通信機で収集し、ＡＩで解析して不具合を見分ける技術を開発いたしました。今後は、車輌の稼働状況を遠隔診断して故障の未然防止や適切な修理を案内する「見守りサービス」として提供を開始してまいります。
これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、
防災事業におきましては、消火器部門において、アルミ製蓄圧式消火器「アルテシモ」シリーズの新機種として、業界最軽量かつ高性能な消火器の開発を目指し、消火薬剤にリン酸アンモニウムを90％以上含有させ、短時間で確実な初期消火が行える高い消火能力を実現させた「アルテシモ・プラス」の型式を取得し、2020年１月より生産・販売を開始いたしました。また、「防災をライフスタイルに」をコンセプトに生活者のライフスタイルに寄り添うブランド「+maffs」を立ち上げ、住環境に調和させた新たなデザインの住宅用消火器を2019年１月より販売開始いたしましたが、2019年10月には公益財団法人日本デザイン振興会主催の2019年度グッドデザイン賞において「グッドデザイン特別賞 グッドフォーカス賞[防災・復興デザイン]」を受賞いたしました。設備部門におきましては、一般消火部門でスプリンクラー設備の構成機器の型式を取得して製品拡充の推進を行いました。
これら防災事業にかかる研究開発費は、
産業機械事業におきましては、廃棄物用破砕機プラントにて発生する爆発事故の被害を最小限に抑えるべく開発した、爆発抑制装置「ハイパーガード」を市場投入いたしました。「ハイパーガード」は、廃棄物用破砕機に紛れ込んだボンベをはじめ、油類、塗料類に起因した爆発に至る微小圧力を検知する機構と、当社独自の高速開放機構を兼ね備えたこれまでにない爆発抑制装置であり、総務省消防庁より2019年度消防防災科学技術賞において「優秀賞」を受賞いたしました。また、法改正に伴う一定の廃棄物の国外移動が規制され、国内処理需要が増えることに応え、鉄・非鉄金属・プラスチック等を含む廃棄物から有価物を選別するための前処理設備として開発した竪型シュレッダ「バリクラッシャー」も市場投入いたしました。さらに、荷役設備においては、金属スクラップ等のリサイクル資源の海上輸送コンテナへのスピーディーな積載を可能とする、水平積込型「コンテナローダ」の国内製造を開始し、市場投入いたしました。国内製造を実現することにより、納期短縮を図るとともに多様な顧客ニーズに対して柔軟に応えてまいります。
これら産業機械事業にかかる研究開発費は、
環境車輌事業におきましては、塵芥収集車において、前年度に販売を開始した中型プレス式塵芥収集車「プレスマスターＰＢ７型」において、お客様の要望に応えるべく改良改善に取り組みました。また、回転押出式塵芥車については、「回転ダンプ式塵芥車ＫＡ７型」シリーズとの共通化を図り、ハイマウントリアパネル取り付けによる安全性の向上や、収集作業員の身体的負担軽減のため、ゴミ投入口の地上高を低くするなど、安全で使いやすい塵芥収集車としてシリーズ開発に取り組み、新たに製品ラインナップに加えました。さらに、訪問入浴車「湯の香」においては、現行シャシの生産中止に伴うフルモデルチェンジを進めてまいりました。新型シャシの架装レイアウトの見直しにより、後席の乗車スペースを大幅に拡大するとともに、装備品の操作性向上に取り組みました。一方で、付加価値開発として、前年度に開発を開始いたしました真空ポンプオイル用添加香料「ミラクルチェンジャーＪ０１」をはじめ、オペレーターの労働環境の改善、作業現場周辺や車輌の保管場所等で発生する不快な臭いを抑制する臭気対策技術の改良、開発に引き続き取り組んでおります。
これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、