当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う社会・経済活動の制限により大きく収縮し景気後退局面となりました。５月下旬の緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大により先行きは極めて不透明で厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、従業員をはじめとしたステークホルダーへの罹患リスク低減を図り、感染拡大防止に努めつつ企業活動を行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は50,528百万円（前年同四半期比1,276百万円減、2.5％減）となりました。一方、営業利益は3,902百万円（前年同四半期比158百万円増、4.2％増）、経常利益は4,292百万円（前年同四半期比223百万円増、5.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に固定資産売却益を計上したこともあり、2,730百万円（前年同四半期比840百万円減、23.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
消防車輌事業は、国内事業が堅調に推移したことにより、売上高は29,470百万円(前年同四半期比1.7％増)となり、セグメント利益（営業利益）は3,203百万円(前年同四半期比29.7％増)となりました。
防災事業は、消火器の売上が新型コロナウイルス感染拡大の影響により低調に推移したことから、売上高は11,216百万円(前年同四半期比4.9％減)となり、セグメント利益（営業利益）は17百万円(前年同四半期比95.8％減)となりました。
産業機械事業は、製品の売上が低調に推移したことから、売上高は2,585百万円(前年同四半期比27.7％減)となり、セグメント利益（営業利益）は150百万円(前年同四半期比51.9％減）となりました。
環境車輌事業は、塵芥車の売上が低調に推移したことから、売上高は7,255百万円(前年同四半期比2.6％減)となり、セグメント利益（営業利益）は478百万円(前年同四半期比10.1％減)となりました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期につきましては、前連結会計年度末の仮定より長引くことが想定され、当社グループの業績に一定の影響を与えるものの、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌四半期以降の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結会計期間の総資産は121,383百万円（前連結会計年度末比5,629百万円の増加）となりました。
流動資産は、68,201百万円となり4,030百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が815百万円、たな卸資産が8,352百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が6,583百万円減少したことによるものです。
固定資産は、53,181百万円となり1,599百万円増加しました。うち有形固定資産は、33,072百万円となり893百万円減少し、無形固定資産は、3,069百万円となり399百万円減少しました。投資その他の資産は、17,040百万円となり2,891百万円増加しました。これは主に投資有価証券が2,839百万円増加したことによるものです。
流動負債は、31,252百万円となり1,743百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,279百万円、電子記録債務が1,011百万円増加したことによるものです。
固定負債は、15,455百万円となり545百万円増加しました。
純資産は、74,675百万円となり3,340百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,730百万円、その他有価証券評価差額金が1,887百万円増加した一方で、剰余金の配当により1,724百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.6％から60.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ4,923百万円増加の16,145百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ3,052百万円増加し、2,576百万円の収入（前年同四半期は475百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有形固定資産除売却損益1,592百万円、たな卸資産の増減額2,422百万円、仕入債務の増減額2,178百万円によるものです。一方、主な減少要因は、税金等調整前四半期純利益1,163百万円、売上債権の増減額2,383百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1,887百万円減少し、521百万円の支出（前年同四半期は1,366百万円の収入）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の売却による収入が2,715百万円減少したことによるものです。 一方、主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が680百万円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1,528百万円増加し、1,333百万円の支出（前年同四半期は2,861百万円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増減額1,495百万円によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,090百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。